病気で働けない。失業給付はどうすればいい？受給期間の延長と傷病手当

退職後に病気ですぐ働けないとき、失業給付はどうなる？

失業給付（雇用保険の基本手当）は、働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できない人を支える給付です。病気やけがで療養していて、すぐには働けない状態では、この前提に当てはまりません。

では、治るまで何もせずに待てばよいかというと、そうではありません。すぐに働けない事情がある人のために、受給期間の延長という別の手続きがあります。

よくある疑問

治ってから手続きすれば大丈夫だと思っていました。待っている間にも、何か期限があるんですか？

基本手当には、受けられる期限（受給期間）があります。療養が長引くうちにこの期限が過ぎると、給付日数が残っていても受けられなくなるおそれがあります。自己判断で放置せず、療養中の状況を早めにハローワークへ伝えましょう。

受給期間の延長とは：引き続き30日以上働けないときに期限を延ばす

病気やけがなどで、引き続き30日以上働けない場合は、受給期間を延長できることがあります。延長は、基本手当を受けられる期限を後ろへ延ばす仕組みです。

気をつけたいのは、延長しても、もらえる日数（所定給付日数）や1日当たりの額が、そのまま増えるわけではないことです。延びるのは、あくまで受けられる期限のほうです。

※延長には要件と申請期限があります。自分が当てはまるかと、いつまでに申請するかは、ハローワークで確かめましょう。

延長は待たずに相談：療養中から回復後までの流れ

延長の申請には期限があります。「まだ働けないから」と手続きを後回しにして、期限が近づくのを待つのは避けましょう。ハローワークで受給の手続きをする前に療養に入った場合の、大まかな流れは次のとおりです。

1. 退職・療養

   病気やけがで、すぐには働けない状態です。基本手当の前提には、まだ当てはまりません。

2. ハローワークへ相談

   療養中の状況を伝え、受給期間の延長の要件と申請期限を確かめます。

3. 延長の申請

   引き続き30日以上働けないなど、要件に当てはまる場合は、期限までに申請します。

4. 回復・求職の申込み

   働ける状態に戻ったら、求職の申込みをして基本手当の手続きを進めます。

5. 基本手当

   受けられる日数や額は、延長によって増えるわけではありません。

療養の見通しは人によって違います。どの時点で何を申請するかは、病状や手続きの状況によって変わるため、自分の場合をハローワークで確かめながら進めましょう。

傷病手当金（健康保険）と傷病手当（雇用保険）の違い

療養中のお金を調べると、名前のよく似た2つの給付が出てきます。健康保険の傷病手当金と、雇用保険の傷病手当です。

2つは別の制度で、重なる給付には調整があります。片方を受けると、もう片方もそのまま上乗せされる、というものではありません。病気やけがが始まった時期や手続きの状況で確かめる先が変わるため、ハローワークと加入していた健康保険の両方に確認しましょう。

健康保険の傷病手当金の条件や額の考え方は、病気で会社を休んだときの傷病手当金で説明しています。退職後に入る健康保険を選ぶときも、保険料だけでなく傷病手当金の扱いを確かめておきたいところです（退職後の健康保険の選択肢）。

療養中のお金と、回復後の再就職を分けて考える

退職後の療養中は、医療費や生活費がかかる一方で、給与の収入はありません。今の療養費や生活費をどうまかなうかと、回復後の再就職をどう支えるかを分けて考えると、手続きの順番も見えてきます。

FPのひとこと

療養中は、治すことと手続きの期限の確認が先。仕事探しのお金の計画は、回復の見通しと分けて立てましょう。

回復後の仕事探しを支える制度は、仕事・失業・労災の公的保障のページで探せます。公的保障を前提に、療養中の家計の不足と備え方を整理しておくと、再出発の準備もしやすくなります。