介護保険なら、施設の費用は全部1割？食費・居住費と自己負担の範囲

介護保険の自己負担は原則1割。2割・3割になる人も

介護保険のサービスを使ったときの利用者負担（サービスの費用のうち、利用者が自分で払う分）は、原則1割です。ただし、一定以上の所得がある65歳以上の方は、2割または3割になります。何割負担かによって、介護サービス費の自己負担の見込みも変わります。「介護保険は1割負担」という言葉だけで、家族の負担も1割だと決めつけないようにしましょう。

もう一つ大切なのは、この1〜3割が、介護保険の対象になる介護サービスの費用にかかる割合だという点です。施設で暮らすと、請求書にはサービスの費用のほかにも、食事や部屋に関する項目などが並びます。「1割」は請求書全体ではなく、その一部についての数字です。

施設の請求書は「介護サービス費」と「それ以外」に分ける

施設の食費や居住費（部屋代など）、日用品などの日常生活費は、介護サービスの費用とは別に負担するのが基本です。請求書を受け取ったら、まず項目を「介護サービス費」と「それ以外」に分けてみましょう。1〜3割の枠に入るのは、介護サービス費の部分だけです。

よくある疑問

施設のお金も、介護保険で全部1割になると思っていました。食事や部屋代は別なんですね。

「それ以外」の項目には、1〜3割という割合は当てはまりません。毎月の支払いは、介護サービス費の自己負担に、食費・居住費・日常生活費などを足した合計になります。家族で予算を考えるときは、この合計で見ることが大切です。

自宅で使うサービスの支給限度額と、施設の費用は別

自宅で暮らしながら介護サービスを使う場合は、要介護度（介護がどのくらい必要かの区分）などに応じた支給限度額があります。介護保険を使って利用できるサービスの上限のことで、超えてサービスを使うと、超えた部分は全額自己負担となることがあります。

この支給限度額は、自宅で利用するサービスについての仕組みです。施設の費用を見積もるときに当てはめると、話が混ざってしまいます。自宅での介護と施設を比べるときは、次のように分けて考えましょう。

※支給限度額の扱いは、個別に確認が必要です。限度額を超えそうなときは、ケアマネジャー（介護サービスの計画づくりを支える担当者）に相談しましょう。

食費・居住費の軽減は、所得や資産などの条件しだい

施設の食費・居住費は、所得や資産などの条件によって、軽減を受けられる場合があります。ただし、誰でも対象になるわけではありません。対象になるかどうかは条件をもとに個別に判断されるので、市区町村の介護保険窓口で確かめましょう。

また、介護サービス費の自己負担については、1か月の合計が所得などに応じた上限を超えた場合に、超えた分が支給される仕組み（高額介護サービス費）もあります。ただし、施設の食費・居住費や、支給限度額を超えて自己負担した分などは、同じようには扱われません（介護サービスの自己負担の月の上限）。

FPのひとこと

軽減は条件しだいです。まず軽減なしで月々の合計を出し、対象になるかは窓口で確かめましょう。

施設を選ぶ前に、月々の総額と一時的な費用を確認

施設を選ぶ前には、月々の総額に加えて、毎月とは別に一時的にかかる費用があるかも確かめましょう。施設の説明や見積もりを、請求書と同じように「介護サービス費」と「それ以外」に分けておくと、ほかの施設とも比べやすくなります。

分からない項目は、ケアマネジャーや施設、市区町村の介護保険窓口で確かめましょう。月々の総額を、本人の年金や貯蓄、家族の支援でまかなえるかも考えておきたいところです。公的保障を前提に、家計の不足と備え方を整理したいときは、FP相談も利用できます。

老後の医療費と介護費を、普段の生活費とは別の予算として考える方法は、老後の医療・介護の予算の記事で紹介しています。公的介護のほかの記事は、公的介護のまとめから読めます。

FPのひとこと

「1割」は介護サービス費だけの話です。請求書を分けて、月々の総額で家族の予算を考えましょう。