自己都合退職でも、翌月すぐ失業給付が入る？給付制限と待期の違い

自己都合退職の給付制限は、2025年4月以降の離職なら原則1か月

失業給付（雇用保険の基本手当。一般に「失業保険」とも呼ばれます）は、離職の理由によって支給の始まり方が変わります。自己都合で離職した場合は、原則として、基本手当が支給されない「給付制限」の期間があります。

2025年4月以降の自己都合離職では、この給付制限が原則1か月になりました。ただし、過去の離職や受給の状況などによっては、3か月の給付制限になる場合もあります。同じ自己都合でも、離職の理由などで扱いが異なることがあり、1か月がすべての人に当てはまるわけではありません。

よくある疑問

1か月になったなら、退職した翌月にはお金が入ると思っていました。

けれども、給付制限の1か月は、退職した日から数え始める期間ではありません。その前に、もう一つ別の期間があります。

給付制限の前に7日間の待期。2つは別の期間

ハローワークで求職の申込みをして受給資格の決定を受けると、まず7日間の待期があります。待期は受給資格の決定後に置かれる期間で、この間は基本手当が支給されません。給付制限は、この待期が終わった後に続きます。

待期と給付制限は、順番に続く別々の期間です。「7日間の待期を含めて1か月」ではありません。2つを分けて、自分の入金までの流れを確かめましょう。

失業給付が振り込まれるまでの流れ

自己都合で離職した場合に、基本手当が振り込まれるまでの大まかな順番は次のとおりです。それぞれの期間や手続きの日は、人によって変わります。

1. 退職（離職）

   勤務先を辞めます。ここから手続きまでの日数は、人によって違います。

2. 求職の申込み・受給資格の決定

   ハローワークで手続きをし、基本手当を受けられるかの決定を受けます。

3. 待期（7日間）

   受給資格の決定後の7日間です。この間は支給されません。

4. 給付制限（原則1か月）

   待期の後に続く期間です。過去の離職・受給の状況などで3か月の場合もあります。

5. 失業の認定

   ハローワークで、失業の状態にあることの確認を受けます。

6. 振込

   認定を受けた分が、手続きを経て口座に振り込まれます。

入金までには、給付制限の1か月に加えて、手続きをする日までの期間、待期、認定と振込の時間がかかります。退職日から1か月後に自動で入金されるわけではありません。入金の時期は、退職した日だけでなく、ハローワークで手続きをした日によっても変わります。

教育訓練で給付制限が解除されても、待期は別に確認

一定の教育訓練を受ける場合などは、給付制限が解除される仕組みもあります。どの訓練が対象になるかなどには条件があるため、受講を考えている方は、自分が当てはまるかをハローワークで確かめましょう。

給付制限が解除される場合でも、待期は別の期間です。制限がなくなったからといって、すぐに入金されるとは限りません。待期の扱いや、認定と振込までの流れも、あわせて確かめておきましょう。再就職や学び直しに関するほかの給付は、仕事・失業・労災の公的保障の一覧から探せます。

失業給付の初回の入金まで、生活費を別に準備

退職しても、家賃や保険料などの支払いは続きます。初回の入金がいつになるかは人によって違うため、入金までの支払いに使えるお金を、給付とは別に用意しておくことが大切です。

FPのひとこと

入金の時期は、離職理由と手続きの日で人それぞれ。初回の入金までのお金を先に分けておくと、落ち着いて次の仕事を探しやすくなります。

そもそも失業給付を受けられるかどうかは、雇用保険の加入期間などの条件によります（会社を辞めれば、失業給付は出る？）。退職後の家計の不足は、公的保障を前提に、生活の予備費や固定費の見直しとあわせて整理しておきましょう。