手すり工事に20万円もらえる？介護保険の住宅改修の注意点

住宅改修の20万円は、原則として対象工事費の上限

介護保険の住宅改修は、要介護・要支援の認定を受けた方が、手すりの設置などの改修をするときに使える支援です。原則として20万円を上限とする対象工事費について、自己負担割合に応じた額が支給されます。20万円がそのまま全員に支払われるわけではありません。

よくある疑問

手すりを付けたら、20万円がもらえると思っていました。20万円は対象工事費の上限なんですね。

自己負担割合は、人によって違います。原則は1割ですが、一定以上の所得がある65歳以上の方は2割または3割です（介護保険の自己負担の割合）。2割・3割の方は、同じ工事費でも支給額がその分少なくなります。本人の割合は、市区町村の介護保険窓口などで確かめられます。

また、対象工事費が20万円を超えても、支給額の計算に入るのは原則20万円までです。上限を超えた部分は、介護保険の住宅改修の支給の対象になりません。

対象は手すりの設置や段差の解消など、所定の改修だけ

住宅改修の対象は、手すりの設置や段差の解消など、所定の改修に限られます。家のリフォームなら何でも対象になる、というわけではありません。予定している工事が対象になるかは、工事を頼む前に確かめましょう。

20万円の上限は、年ごとに新しく使えるようになるものではありません。上限の再設定などには例外的な条件があるため、以前に住宅改修の支給を受けたことがある場合は、市区町村で扱いを確かめましょう。

原則として工事の前に申請。先に工事をすると対象外の場合も

住宅改修でとくに大切なのは、原則として工事の前に申請することです。申請には、住宅改修が必要な理由書や、工事の見積もりなどを用意します。先に工事を済ませてしまうと、対象にならない場合があります。

1. 相談

   リフォーム会社に発注する前に、ケアマネジャー（ケアプランづくりなどを担う専門職）と市区町村に相談します。

2. 工事前の申請

   理由書や見積もりなど、必要な書類をそろえて、工事の前に申請します。

3. 工事

   申請を済ませ、市区町村の案内に沿って工事に進みます。

4. 精算

   工事のあと、市区町村の案内に従って精算の手続きをします。必要な書類や支給の時期は、市区町村で確かめましょう。

必要な書類や手続きの細かい進め方は、市区町村によって異なる場合があります。リフォーム会社に発注する前に、ケアマネジャーと市区町村へ相談し、手続きの順番を確かめておきましょう。

FPのひとこと

支援は金額だけでなく、手続きの順番も大切です。発注の前に、まず相談から始めましょう。

住宅改修の支給額を試算。自治体の独自助成は別の制度

支給額は、対象工事費と自己負担割合で変わります。下の計算は、対象工事費20万円・自己負担1割を初期値にしています。自分の場合に近い数字に変えて確かめてみましょう。

自治体によっては、介護保険とは別に、独自の助成を設けている場合があります。ただし、介護保険の住宅改修とは別の制度です。対象になる人や工事、申請の方法もそれぞれ決められているため、同じものだと考えず、分けて確かめましょう。

なお、住宅改修で自分で負担した分は、介護サービスの自己負担の月の上限（高額介護サービス費）の対象外です（介護サービスの自己負担の月の上限）。工事費の自己負担は、月々の介護費とは分けて予算を考えておきましょう。

工事を頼む前に確かめたいことと、家計の準備

住宅改修を考え始めたら、リフォーム会社に工事を頼む前に、次のことを確かめておきましょう。

• 要介護・要支援の認定を受けているか
• 予定している工事が、所定の改修に当たるか
• 本人の自己負担割合が何割か
• 以前に住宅改修の支給を受けたことがあるか
• 理由書・見積もりなどをそろえ、工事の前に申請できるか
• 自治体の独自の助成があるか（介護保険とは別に確かめる）

認定をまだ受けていない場合は、申請から始めることになります。相談先と認定までの流れは、親の介護で最初に相談する窓口と申請の流れで紹介しています。工事費の自己負担を含め、介護にかかるお金をどう準備するか迷うときは、公的保障を前提に、家計の不足と備え方を整理してみましょう。あいマネのFP相談でも、その整理ができます。