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3大資金の前に、もう一つ分けたいお金「生活の予備費」

住宅、教育、老後。将来に向けたお金の準備を考えるとき、その前にもう一つ分けておきたいお金があります。急な出費や収入の減少に備える、生活の予備費です。この記事では、予備費の必要額の考え方を計算例で確かめ、収入が止まったら何か月持つかの試算と、予備費の持ち方の注意点を解説します。

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ライフプラン表をはさんだクリップボードと鉛筆の3Dイラスト
結論

3大資金を準備する前に分けておきたいのが、急な出費や収入の減少に備える生活の予備費です。仮に最低限の生活費が月25万円で、6か月分を置くなら150万円。ただし、これは考え方の例で、必要額は仕事や収入の安定性、家族の人数、公的保障、毎月の固定費などで変わります。必要なときに使える形で持つことが大切です。

この記事のポイント

  1. 生活の予備費を別にする
  2. 仮定:月25万円×6か月=150万円
  3. 必要額と換金性を確認
目次
  1. 生活の予備費とは:3大資金の前に分けておきたいお金
  2. 生活の予備費はいくら?月25万円×6か月の計算例
  3. 収入が止まったら何か月持つか試算する
  4. 予備費の置き場所:必要なときに使える形で持つ
  5. 予備費は増やす主役ではなく、ほかの計画を守る備え
  6. よくある質問

生活の予備費とは:3大資金の前に分けておきたいお金

住宅、教育、老後のお金は、3大資金と呼ばれます。これらを準備する前に、もう一つ分けておきたいお金があります。急な出費や収入の減少に備える、生活の予備費です。

3大資金のうち、何を、いつ準備するかは人によって違います。結婚や出産、住宅購入も、誰にとっても共通の目標ではありません。どんな計画を立てる場合でも、その手前に予備費を分けておくと、ほかの計画を守りやすくなります。

よくある疑問

住宅や老後の準備のことばかり考えていました。その前に分けるお金があるんですね。

生活の予備費はいくら?月25万円×6か月の計算例

予備費の必要額は、仕事や収入の安定性、家族の人数、公的保障や勤務先の保障、毎月の固定費などで変わります。誰にとっても同じ正解の金額はありません。

ここでは考え方の例として、仮に最低限の生活費が月25万円で、6か月分を置く場合を計算してみます。

最低限の生活費が月25万円で、6か月分を置く場合(仮定)
最低限の生活費(1か月)
25万円
置いておく期間
6か月分
生活の予備費
25万円 × 6か月 = 150万円

※月25万円・6か月は説明用の仮定です。全員に6か月分を勧める数字ではありません。

150万円は、あくまで考え方の例です。必要な予備費は、公的な保障や勤務先の保障、世帯の状況などによって異なります。自分の家計の数字に置き換えて考えましょう。

必要な予備費は、世帯の状況などによって異なります。
必要額を左右すること考えたいこと
仕事や収入の安定性収入が減ったり止まったりする可能性
家族の人数一緒に暮らす家族の生活費
公的保障・勤務先の保障収入が減ったときなどに受けられる保障
毎月の固定費収入が減っても払い続けるお金

収入が止まったら何か月持つか試算する

予備費を考えるときは、収入が止まった場合に、何か月持つかを一度試算してみましょう。計算は、用意した予備費を、最低限の生活費(1か月分)で割るだけです。

仮に予備費が150万円、最低限の生活費が月25万円なら、150万円÷25万円で6か月です。保障などで受け取れるお金は考えない単純な計算です。最低限の生活費は、毎月の固定費など、収入が止まっても払い続けるお金を書き出すと見えてきます。

ポイント

何か月持つか = 予備費 ÷ 最低限の生活費(1か月分)

FPのひとこと

何か月持つかが分かると、予備費の目安を自分の家計で考えやすくなります。

予備費の置き場所:必要なときに使える形で持つ

予備費で大切なのは、必要なときに使える形で持つことです。金額が十分にあっても、すぐに取り出せなければ、急な出費には間に合いません。

教育用の積立や、途中で取り出しにくい商品と同じ財布にしないようにしましょう。同じ口座や商品にまとめていると、予備費として使ったつもりで、教育費を減らしてしまうこともあります。必要額と、すぐ現金にできるか(換金性)の両方を確かめます。

生活の予備費

  • 急な出費や収入の減少に備える
  • 必要なときにすぐ使える形で持つ
  • お金を増やす主役ではない

長期の準備(3大資金など)

  • 目的と使う時期が決まったお金
  • 使う時期に合わせて準備する
  • 予備費とは別の財布で管理する

預け先を、金利だけでなく取り出しやすさで考える方法は生活の予備費まで定期預金にしていない?で解説します。

予備費は増やす主役ではなく、ほかの計画を守る備え

予備費は、お金を増やす主役ではなく、ほかの計画を守るための備えです。急な出費があっても、教育や老後のために準備しているお金を取り崩さずに済めば、長期の準備を続けやすくなります。

反対に、長期の準備を急ぐあまり、生活費を圧迫するほどの積立や、まとまったお金を一度に払い込む契約(一時払い)で、予備費まで減らしてしまわないようにしましょう。住宅ローンの繰上返済でも、返済後に急な出費に備えるお金が残るかを確かめる考え方があります(繰上返済で、教育資金まで使っていない?)。

生活の予備費のチェック

  • 最低限の生活費(1か月分)を書き出した
  • 仕事や収入の安定性、家族の人数、保障を考えた
  • 収入が止まった場合に、何か月持つか試算した
  • 必要なときに使える形で持っている
  • 教育用の積立や、取り出しにくい商品と分けている
  • 生活費を圧迫する積立や一時払いをしていない

長期の準備を続けられる土台から整えましょう。使う時期でお金を分ける考え方は、お金の3つの箱で試せます。

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よくある質問

生活の予備費とは何ですか?

急な出費や収入の減少に備えて、ほかの目的のお金とは分けておくお金です。住宅・教育・老後の3大資金を準備する前に分けておくと、ほかの計画を守るための備えになります。

生活の予備費は、生活費の何か月分が必要ですか?

一律の正解はありません。必要額は、仕事や収入の安定性、家族の人数、公的保障や勤務先の保障、毎月の固定費などで変わります。仮に月25万円の6か月分なら150万円ですが、全員に6か月分を勧める数字ではありません。

予備費で何か月暮らせるかは、どう計算しますか?

予備費を、最低限の生活費(1か月分)で割ります。仮に予備費が150万円、最低限の生活費が月25万円なら、150万円÷25万円で6か月です。保障などで受け取れるお金は考えない単純計算です。

予備費は、どこに置いておけばいいですか?

必要なときに使える形で持つことが大切です。教育用の積立や、途中で取り出しにくい商品と同じ財布にしないようにしましょう。金利だけでなく、すぐ現金にできるかも確かめます。

※月25万円・6か月は説明用の仮定です。必要な予備費は、公的・勤務先の保障や世帯の状況などによって異なり、一律の正解額はありません。

※どの準備をするかは、家庭によって異なります。結婚・出産・住宅購入などは、誰にとっても共通の目標ではありません。

※掲載している内容は、2026年10月1日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。制度は改正されることがあります。

※特定の金融商品をおすすめするものではありません。

参考にした資料

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