独立前の貯金、事業資金と生活費を混ぜていない？開業前に分けたいお金

独立前の貯金は、開業費・事業資金・生活費に分ける

独立資金がまとまってあると、その金額で何か月やっていけるかが気になります。けれど、同じ貯金から、開業の費用も、その後の事業の経費も、家族の生活費も出すなら、先にお金の役割を分けておく必要があります。たとえば、次のように分けて考える方法があります。

• 開業の費用：事業を始めるときにかかるお金
• 事業資金（運転資金）：開業した後、仕事を続けるための経費に充てるお金
• 家族の生活費：住まいや食事など、家族の暮らしを続けるためのお金
• 税金や社会保険料などの備え：支払いの時期に向けて取っておくお金

分けておかないと、事業の経費がかさんだ月に、気づかないうちに家族の生活費まで使ってしまうかもしれません。事業を応援するためにこそ、家計の資金を別に見えるようにしておきましょう。

よくある疑問

500万円あれば、しばらくは仕事も生活も回せると思っていました。

仮に500万円から開業に200万円なら、残りは300万円

たとえば、独立資金500万円のうち、開業に200万円使う場合で考えてみましょう。

残りの300万円から、仕事の経費も家族の生活費も出すなら、何か月使えるかは、それぞれの支出で変わります。毎月の経費が多い事業か少ない事業かによっても、家族の人数や住まいによっても、同じ300万円がもつ期間は違います。

そこで、300万円を、事業の経費、家族の生活費、税金などの支払いに充てる分へと分けてみます。分けておくと、それぞれのお金があと何か月分あるのかが見えやすくなります。

売上と入金の時期は別。売上を現金と同じに考えない

事業を始めると、売上が立った月と、お金が口座に入る月がずれることがあります。売上が立っても、入金は翌月以降という取引もあるからです。売上の金額だけを見ていると、経費や生活費を払う日に、手元の現金が足りなくなるかもしれません。

税金や社会保険料の支払い、収入が少ない時期への備えも、計画に入れておきます。どのくらいの金額を、いつ支払うことになるかは、事業の内容や所得などによって変わるため、個別に確かめましょう。

会社を辞めて独立すると、加入する健康保険が変わることがあります。市区町村の国民健康保険には、会社員の健康保険と同じ傷病手当金（病気やけがで休んだときの手当）が、一般的に用意されているわけではなく、扱いは加入先によって異なります。くわしくは独立後の健康保険の記事で解説しています。

売上が伸びない場合も試算。予備費の月数だけで判断しない

計画は、事業がうまくいく想定だけでなく、売上が伸びない場合も試算しておきましょう。売上が思ったより少ない月が続いたとき、家族の生活費をどこから、いつまで出せるかが分かっていれば、見直しの判断がしやすくなります。

生活費の何か月分を用意しておけば大丈夫、という決まった答えはありません。必要な備えは、事業の内容や家族の状況、売上の入り方によって変わります。決まった月数の予備費があるからといって、それだけで安全とは言い切れないことも覚えておきましょう。

事業計画は支援機関や税理士等に確認。家計の予算は別に見える形に

事業計画は、支援機関や税理士等にも確認しましょう。税金の計算や申告の判断は、税務署や税理士等に確かめるものです。FP相談では、家族の生活を続けるための予算を整理します。独立後に収入が月ごとに上下するときの積立の考え方は、変動する収入と積立額の記事で整理しています。

FPのひとこと

事業の計画と家族の生活費の予算は、別々に作るもの。売上が少ない月の家計も、一緒に確かめておきましょう。