年末調整をしていれば、確定申告は一切いらない？申告が必要になる場合

年末調整と確定申告の違い：年末調整で全部終わるとは限らない

年末調整は、勤務先が、1年間の給与から差し引いた所得税を年末に精算する手続きです。勤務先が手続きをしてくれるため、「年末調整が済めば、税金のことは全部終わり」と考えがちです。

一方、確定申告は、1年間の所得と税額を自分で計算して、税務署に申告する手続きです。給与所得者でも、副業などの所得がある場合や、給与の受け取り方によっては、確定申告が必要になる場合があります。

よくある疑問

年末調整が終われば、税金のことはもう何もしなくていいと思っていました。

どのような場合に申告が必要になるかは、国税庁の「給与所得者で確定申告が必要な人」の案内で確かめられます。自分が当てはまるか迷うときは、税務署・税理士等に確認しましょう。

申告義務がある場合と、控除を受けるために申告する場合

確定申告を考えるときに分けたいのは、「申告しなければならない場合」と「控除を受けるために申告する場合」です。同じ確定申告でも、出発点が違います。

医療費控除の控除額と、実際に軽くなる税負担の違いは、医療費控除の計算例の記事で取り上げています。寄付をした年も、控除の手続きのしかたを確かめておきましょう。

FPのひとこと

「申告しなければならない場合」と「控除のために申告する場合」は別の話です。自分がどちらに当たるかを先に確かめましょう。

所得税の申告が不要でも、住民税の申告を確かめる

もう一つ分けておきたいのが、所得税と住民税です。所得税の確定申告をする必要がない場合でも、住民税の申告を確かめる必要があることがあります。

副業の話でよく出てくる「20万円」は、一定の給与所得者の所得税の申告に関わる基準で、非課税枠ではありません。所得税の申告が不要な場合でも住民税の確認が必要な場合があり、副業の種類によっても扱いが異なります（副業のお金と20万円の記事）。

住民税の申告が必要かどうかは、住んでいる市区町村などで確かめられます。所得税は税務署等、住民税は市区町村などと、確認先を分けてメモしておくと迷いにくくなります。

確定申告が必要か迷ったら、1年の出来事を書き出す

自分には関係ないと決めつけず、今年の収入、医療費、寄付などの出来事を書き出してみましょう。書き出したものを、申告義務に関わりそうなことと、控除に関わりそうなことに分けると、確かめる先がはっきりします。

1. 1年の出来事を書き出す

   給与以外の収入、医療費、寄付など、今年あったことを並べます。

2. 義務か控除かを分ける

   申告が必要になりそうなことと、控除を受けたいことに分けます。

3. 所得税と住民税を分ける

   所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に確かめます。

4. 必要書類を早めに集める

   源泉徴収票や医療費の領収書、寄付の証明書などをまとめます。

5. 税務署・税理士等に確認する

   具体的な申告や税額の判断は、専門の窓口で確かめます。

必要書類を早めに集めておけば、期限の直前に慌てずにすみます。書類がそろっていると、税務署などに問い合わせるときも、状況を伝えやすくなります。

FP相談で整理すること、税務署・税理士等で確かめること

FP相談では、1年間の収入や支出、寄付などをまとめて、税務の窓口で確かめたい項目を整理できます。一方、具体的な申告の要否や税額の判断は、税務署・税理士等へ相談しましょう。

年末調整で済むこと、確定申告が必要なこと、住民税で確かめることを分けておくと、手続きの漏れや思い込みを防ぎやすくなります。