2026年改正、NISAのつみたて投資枠で債券も買える？個人向け国債との違い

2026年4月の改正：つみたて投資枠の対象投信の要件を見直し

ここでいう「つみたて投資枠」は、現在のNISAの中にある枠の一つです。名前が似ている以前の制度の「つみたてNISA」（旧つみたてNISA）とは別の話なので、混同しないようにしましょう。

2026年4月1日から、つみたて投資枠の対象になる投資信託の要件が見直されました。主な点は2つです。1つは、対象になる指数（指定指数）が追加されたこと。もう1つは、指定指数に連動しない一定の公募株式投資信託について、主な投資対象が株式だけでなく、公社債のものも対象になり得るようになったことです。公社債は、国や地方公共団体、会社などが発行する債券のことです。

「対象になり得る」は、要件のうえで対象に入る道が開けた、という意味です。そのほかの要件は残っているため、債券中心の投資信託なら、どれでもつみたて投資枠で買えるわけではありません。

個人向け国債を直接買える改正ではない：投資信託との違い

今回の改正で、NISAで個人向け国債そのものを買えるようになったわけではありません。変わったのは、つみたて投資枠で買える投資信託の要件です。国債を直接持つことと、債券に投資する投資信託を持つことは、別のものとして区別しましょう。

よくある疑問

債券も広がると聞いて、個人向け国債をNISAで買えるようになったのかと思っていました。

個人向け国債の種類や、金利の決まり方の違いは、個人向け国債を比べた記事で解説しています。

債券中心の投信は対象？金融庁の一覧と取扱商品で確認

ある投資信託がつみたて投資枠の対象かどうかは、名前や「債券中心」という説明だけでは分かりません。金融庁が公表している対象商品の一覧で確かめたうえで、利用している金融機関がその商品を扱っているかも確認します。一覧に載っていても、すべての金融機関で買えるとは限りません。

債券に投資する投資信託も元本保証ではない：リスクと目的

債券に投資するファンドにも、金利や信用（発行した国や会社などの支払い能力）、為替などのリスクがあり、元本は保証されていません。値下がりして、元本割れすることもあります。利息を受け取りながら値下がりすることがある理由は、債券中心の投資信託の値下がりの記事で取り上げています。

選択肢が広がることと、どれでも安心して買えることは別の話です。株式と債券にそれぞれ何を期待するのか、そのお金をいつ使うのかを考えたうえで、中身が自分の運用目的に合うかを確かめましょう。

なお、同じ2026年4月には、つみたて投資枠の定期売却サービスの手数料についての見直しもありました。こちらは定期売却の記事で整理しています。

FPのひとこと

選べる商品が増えても、まずは対象かどうかと中身の確認から。目的と使う時期に合うかで考えましょう。