2022年の一般NISA、2026年末に確認することは？非課税期間と課税口座

2022年の一般NISA、非課税期間は2026年末まで（最長5年）

2023年までの一般NISAは、非課税で持てる期間が最長5年の制度です。期間は買った年を含めて数えるため、2022年の一般NISAの枠で受け入れた商品は、2022年から2026年までの5年間で、2026年末に非課税期間が終わります。

よくある疑問

NISAなら、どれも期限なく持てると思っていました。2022年に買った分は違うんですね。

口座の名前が同じ「NISA」でも、何年に、どの枠で買った商品かで、非課税期間の終わりは違います。旧つみたてNISAは最長20年のため、2022年の一般NISAとは終わる時期が違います。金融機関の画面や書類で、商品ごとに年と枠を確かめましょう。

一般NISAから新しいNISAへは移せない（ロールオーバー不可）

ロールオーバーは、非課税期間が終わる商品を、売らずに次の非課税の枠へ移すことです。旧制度の商品を、そのまま2024年からの新しいNISAへ移すロールオーバーはできません。新しいNISAは、旧制度とは別の制度だからです。

そのため2026年末が近づいたら、2022年の枠の商品について、期限までにNISAの中で売るか、売らずに課税口座で持ち続けるかを考えることになります。どんな選択肢があるかは、利用している金融機関で確かめられます。

どちらがよいかは、そのお金を使う予定や、持っている目的によって変わります。期限が来るからといって、売らなければならないわけではありません。

課税口座へ移るとき：その時点の時価が新しい取得価額に

取得価額は、売ったときの利益を計算するもとになる、買った値段にあたる金額です。非課税期間が終わって課税口座へ移る場合は、買った当初の価格ではなく、移る時点の時価が新しい取得価額になります。

移ることは売ることではないので、移った時点で、それまでの値上がり分に税金がかかるわけではありません。税金の計算に関わるのは、課税口座へ移った後に売るときです。課税口座で売ったときの税金の基本は、売却益の税金の記事で解説しています。

とくに注意したいのは、移る時点の時価が、買った当初の価格を下回っている場合です。取得価額が低い時価に置き換わるため、その後に値上がりして売ると、買った当初の価格まで戻っただけでも、移った時点からの値上がり分が利益として税金の計算に入ることがあります。

FPのひとこと

移る時点の時価が、その後の税金の計算のもとになります。年末の前に、いまの時価と買った当初の価格を見比べておきましょう。

2026年末までに確かめること：何年の、どのNISA枠か

まず、持っている商品が、何年の、どのNISAの枠に入っているかを確かめます。口座の名前だけでは、一般NISAか旧つみたてNISAか、何年の枠かまでは分かりません。そのうえで、商品ごとに、使う予定や持っている目的を整理しましょう。

年末の売却の受付期限や、課税口座へ移すときの手続きは、金融機関によって違います。決めかねるときは、どんな選択肢があるかを、利用している金融機関に聞いてみましょう。投資信託などには値動きがあり、時価が買った金額を下回る（元本割れする）こともあります。新しいNISAの枠の基本は、NISAのまとめページで確かめられます。