NISAなら、投資信託の手数料もゼロ？非課税と費用は別の話

NISAの非課税は税金の話：投資信託の費用は別にかかる

NISAで非課税になるのは、NISA口座内の対象商品から出た利益にかかる税金です。商品を買ったり持ったりするための費用まで、ゼロになるわけではありません。税金と費用は、別の話です。

よくある疑問

NISAは非課税だから、手数料もまとめてゼロになるものだと思っていました。

投資信託の費用には、買うときの手数料のほか、持っている間にかかる信託報酬（運用や管理のための費用）などがあります。購入時の手数料がゼロの商品でも、保有中の費用がかかる場合があります。費用がかかる時期ごとの見方は、購入手数料ゼロの投資信託の記事で取り上げています。

保有中の費用を金額に：100万円で年0.1％と年1％なら

保有中の費用は「年0.1％」のように、残高に対する1年あたりの割合で示されることが多く、割合のままでは大きさをつかみにくいものです。仮に、同じ100万円の残高が1年間変わらないとして、金額に直してみます。

気をつけたいのは、この金額が毎年決まった額として請求されるわけではないことです。信託報酬は、保有額に応じて日々、投資信託の資産の中から差し引かれます。残高が大きくなれば費用の額も大きくなり、小さくなれば少なくなるため、上の計算はあくまで目安です。

下の計算で、残高や費用の割合を変えると、1年あたりの差を確かめられます。差が長く持つ間にどう積み重なるかは、信託報酬の差の記事で解説しています。

費用の比べ方：対象資産と運用方針をそろえてから

費用は、数字が小さい商品ほど目を引きます。ただ、費用が一番低いという理由だけで、投資先の違う商品を同じものとして比べるのは避けましょう。何に投資し、どんな方針で運用する商品なのかが違えば、値動きの性質も違うからです。

比べるときは、まず対象資産（株式か債券か、国内か海外かなど）や運用方針が近い商品をそろえ、そのうえで費用の違いを確かめます。また、費用の差だけで、将来の運用成績の良し悪しが決まるわけではありません。成績は、投資先の値動きによっても変わります。

目論見書と運用報告書で、何にお金を払っているか確かめる

費用の中身は、商品の資料で確かめられます。目論見書（商品の説明書）の費用の欄では、買うとき・持っている間・換金するときの費用を、運用報告書では、運用の結果とあわせて実際にかかった費用を確かめます。

NISAで長く持つつもりの商品ほど、非課税のメリットと、商品を持つための費用を分けて見ることが大切です。なお、投資信託などには値動きがあり、元本割れすることもあります。費用を確かめても、その値動きがなくなるわけではありません。

FPのひとこと

非課税は制度の話、費用は商品の話です。長く持つ中で何にいくら払うのか、金額で確かめてから選びましょう。