NISAの定期売却、毎月入金なら利息と同じ？2026年4月からの手数料も確認

NISAの定期売却とは？利息ではなく資産の取り崩し

定期売却は、NISAで持っている投資信託などを、決めた日に決めた方法で少しずつ売り、代金を受け取る仕組みです。毎月お金が入ってくるので、預金の利息のように見えるかもしれません。でも、受け取っているのは、自分の資産の一部を売ったお金です。

よくある疑問

毎月決まって入金されるなら、利息のようなものだと思っていました。

入金されるお金には、運用で増えた部分だけでなく、もとの投資額（元本）の部分も含まれます。利益だけを受け取っているとは限らず、売るほど、運用に残る資産は減っていきます。毎月の入金は、金額が約束された年金でも、運用の利益そのものでもありません。

毎月同じ額を売ると、値下がり時は多くの口数を売る

投資信託は口数（持ち分の単位）で持っていて、値段にあたる基準価額は日々動きます。毎月同じ金額を受け取るように売ると、基準価額が下がっているときは、同じ金額を作るために多くの口数を売ることになります。

多くの口数を売れば、その分、残る口数は減ります。あとで基準価額が戻っても、売ってしまった口数は手元に戻りません。取り崩す時期の値動きが結果に影響することは、取り崩しと値動きの順番の記事で解説しています。

2026年4月の見直し：定期売却サービスの手数料とは

2026年4月1日から、NISAのつみたて投資枠の定期売却サービスに限り、通常必要と認められる手数料を取ることが可能になりました。ただし、この見直しの意味は、言葉だけを追うと取り違えやすいところがあります。

• 対象は、つみたて投資枠の定期売却サービスにかかる手数料
• 手数料を「取ることが可能になった」もので、すべての金融機関で有料になったわけではない
• サービスの提供の有無・料金・売却の方法は、金融機関によって違う
• 新しい税金ができたわけではない

定期売却サービスの手数料は、投資信託を持っている間にかかる信託報酬とは別のものです。利用するなら、両方を分けて確かめましょう。同じ時期の、つみたて投資枠の対象商品の見直しは、債券と対象商品の記事で取り上げています。

定期売却を使う前に：売却方法・入金時期・費用と生活費の予備

定期売却を使うときは、どんな方法で売るのか、いつ入金されるのか、サービスに費用がかかるのかを、利用している金融機関で確かめます。設定どおりに売れる便利さと、資産がどれくらい持つかは、分けて考えることが大切です。

年金の不足を補うために使うなら、生活費の予備も定期売却とは別に考えておきましょう。投資信託などには値動きがあり、元本割れすることもあります。退職後に運用を続けながら使うときの考え方は、運用しながら使う記事でも取り上げています。

FPのひとこと

毎月の入金は、自分の資産を少しずつ使っている形です。便利さとは別に、残高がどれくらい続くかも確かめましょう。