NISAの所在地確認が簡素化。引っ越したら住所変更の届出は不要？

NISAの所在地確認の簡素化とは：金融機関側の確認方法の話

所在地確認は、NISAの口座がある金融機関が、利用している人の住所などを確かめる仕組みです。2026年度の税制改正で、この所在地確認が柔軟化（簡素化）されました。

それに伴い、金融庁が金融機関を監督するときの考え方をまとめた監督指針も改正され、2026年7月3日から適用されています。見直されたのは、金融機関の側がどう確かめるかという方法です。

ニュースの見出しが「簡素化」「書類が減る」だけだと、利用者がすることまでなくなったように読めてしまいます。ですが、金融機関側の確認方法の見直しと、利用者が登録している情報を変える手続きは、別の話です。

よくある疑問

簡素化と聞いて、引っ越しても何もしなくてよくなったのかと思っていました。

住所や氏名が変わったら、NISAの金融機関に変更手続きを確認

引っ越しで住所が変わったときや、結婚などで氏名が変わったときは、NISAを開いている金融機関に、所定の変更手続きを確認する必要があります。

どの書類を出すのか、どのように受け付けているのかといった手続きの方法は、利用している金融機関の案内で確かめましょう。

書類が減るというニュースを、すべての本人確認がなくなる話と読み替えないことも大切です。住所変更の手続きや、新しく口座を開くときの本人確認が、一律になくなったわけではありません。

前の金融機関に残るNISAの口座も確認

過去にNISAの金融機関を変更した人は、前の金融機関の口座も忘れずに確認しましょう。金融機関の変更は、これからの買付け先を変える手続きで、それまでに買った商品は前の金融機関に残っていることがあります（金融機関の変更の記事）。

前の口座にNISAの商品が残っているなら、その口座の登録情報も確かめます。商品が残っている金融機関が複数あれば、それぞれで手続きを確かめましょう。

1. 口座を書き出す

   いまNISAで買付けをしている金融機関と、商品が残っている前の金融機関を書き出します。

2. 登録内容を確かめる

   それぞれの口座で、住所・氏名・連絡先が、いまの情報になっているかを確かめます。

3. 手続きを確かめる

   変わった項目があれば、金融機関ごとに変更の手続きと必要な書類を確かめます。

4. 案内が届くか点検する

   手続きの後も、重要な案内が届く連絡先になっているかを確かめます。

重要な案内が届く連絡先か点検：口座の一覧も作る

住所や氏名だけでなく、重要な案内が届く連絡先になっているかも点検しましょう。金融機関からの案内を受け取れないと、手続きが必要なことに気づくのが遅れるおそれがあります。

どの金融機関にNISAの口座があるかを一覧にしておくと、引っ越しなどのときの確認漏れを防ぎやすくなります。家族との連絡や、口座の管理の方法もあわせて整理しておきましょう。

なお、NISAで持っている投資信託などには値動きがあり、元本割れすることもあります。一覧を作るときは、どこで何を持っているかも見直しておきましょう。便利になった手続きほど、自分が何をする必要があるかを確かめることが大切です。

FPのひとこと

ニュースの「簡素化」は金融機関側の話です。住所や氏名が変わったら、口座ごとに手続きを確かめましょう。