公的保障があれば、老後の医療・介護の予算はゼロ？

老後の医療費・介護費は公的保障でゼロになる？

老後の医療費や介護費には、負担を抑える公的な制度があります。ただ、公的保障があるからといって、自分で払うお金がゼロになるわけではありません。大切なのは、公的制度で負担が抑えられる部分と、自分で払う部分を分けて考えることです。

医療と介護では、制度の仕組みも、自分で払う部分も違います。まず全体を、表で見てみましょう。

よくある疑問

公的保障があるなら、医療や介護のお金は準備しなくていいと思っていました。

老後の医療費・介護費で自分で払う部分とは

医療：高額療養費制度と、対象外の費用

医療には、高額療養費制度があります。医療費の自己負担が、一定の自己負担限度額を超えた場合に、超えた分が支給される制度です。限度額は、年齢や所得などによって異なります。自分の場合は、加入している公的医療保険の保険者（制度を運営する団体）などで確認しましょう。

ただし、すべての費用が対象になるわけではありません。入院中の食事代や、差額ベッド代（個室などを使うときの追加の部屋代）などは、高額療養費制度の対象外です。医療費の負担が抑えられても、こうした費用は自分で払います。

介護：サービスの自己負担と、施設の居住費・食費

介護には、公的介護保険のサービスがあります。ただし、サービスの利用には自己負担があります。また、施設で暮らす場合は、居住費（部屋代など）や食費などが、別に必要になることがあります。

一方で、介護にも負担を軽くする制度があります。使えるかどうかや内容は、年齢・所得・自治体などで異なるため、最新の情報をお住まいの自治体で確認しましょう。

老後の医療・介護の予算を考える手順

負担を軽くする制度もあるため、大きな金額を一律に積み上げるのではなく、次の順番で整理していきましょう。

1. 自分が使える制度を確認する

   医療と介護の公的制度や、負担を軽くする制度のうち、自分が使えるものを確かめます。

2. 希望する住まい方を考える

   介護が必要になったときに、自宅で暮らしたいか、施設も考えるかなど、希望を整理します。

3. 家族の支援を整理する

   家族からどのような支援を受けられるかを、話し合っておきます。

4. 預貯金と民間保険を整理する

   医療や介護に使える預貯金と、入っている民間保険の保障内容を確かめます。

民間保険が必要かどうかは、使える制度や預貯金、家族の支援などによって家庭ごとに違い、一律には決められません。すでに入っている保険の内容も含めて、全体で考えましょう。

医療と介護は普段の生活費と別の予算にする

老後の予算を考えるときは、医療と介護をひとまとめにせず、普段の生活費とは別の予算を考えましょう。医療と介護では、使える制度も、自分で払う費用の中身も違うためです。

老後の支出を、基本の生活費、住まい、医療や介護、楽しみに使うお金に分けて考える方法は、老後の生活費と物価の記事で解説します。公的保障を知ることも、老後の準備の一歩です。

FPのひとこと

まずは使える公的制度を知ること。そのうえで、自分で払う部分を、普段の生活費とは別に考えましょう。