老後・年金・老後資金の計画
夫婦の老後資金、一人になった後も計算している?
「夫婦の年金で暮らせるから、老後は安心」。その計画、一人で暮らす場合も確認していますか? 一人になると、支出も収入も、夫婦2人のときと同じ割合で減るとは限りません。この記事では、一人になった後の家計で見落としやすい点と、分けて試算する方法、今のうちに共有しておきたいことを整理します。
夫婦2人の収支だけでなく、一人になった後の収支も分けて試算しましょう。一人になっても、家賃や住まいの維持費が半分になるとは限りません。一方、亡くなった配偶者の年金が、そのまま自分に引き継がれるわけでもありません。遺族年金の受給可否や金額は、加入状況や年齢などの条件で変わります。
この記事のポイント
- 一人になっても固定費は残る
- 年金はそのまま引き継がれない
- 一人暮らしの収支も別に試算
目次
夫婦の老後資金は一人になった後も計算する
夫婦2人の年金で暮らせる計画でも、どちらかが一人で暮らす時期が来ることがあります。そのときの家計は、2人の家計をそのまま半分にしたものになるとは限りません。2人がそろっているときの収支だけでは、老後の計画として十分とはいえないのです。
支出の面では、一人になっても、家賃や住まいの維持費が半分になるとは限りません。収入の面では、亡くなった配偶者の年金が、そのまま自分に引き継がれるわけではありません。支出と収入が、同じ割合で減るとは限らないのです。
夫婦2人の家計
- 2人それぞれの年金などの収入
- 2人で暮らす住居費・生活費
一人になった後の家計
- 配偶者の年金は、そのまま引き継がれない
- 家賃や住まいの維持費は、半分になるとは限らない

一人になったら、生活費も半分くらいになると思っていました。
遺族年金は条件で変わる。年金はそのまま引き継がれない
配偶者が亡くなった後、遺族年金を受け取れる場合があります。ただし、受け取れるかどうかや金額は、加入状況や年齢などの条件で変わります。また、自分の老齢年金との調整もあります。
そのため、配偶者の年金の一定の割合を足すような、単純な計算で見積もるのは避けましょう。遺族年金の対象・金額・ほかの年金との調整は、個別の条件や、制度改正の適用時期によっても異なります。自分の場合は、年金事務所などで確認しましょう。
夫婦それぞれの年金の見込額を確かめる方法は、自分の年金額を確かめる記事で解説します。
一人になった後の住居費・生活費・年金を分けて試算
夫婦2人の収支だけでなく、一人になった後の住居費、生活費、年金を分けて試算しましょう。2人の家計を半分にするのではなく、項目ごとに見積もるのがポイントです。
| 項目 | 一人になった後に確かめること |
|---|---|
| 住居費 | 家賃や住まいの維持費が、どれくらい残るか |
| 生活費 | 一人で暮らす場合に、毎月いくらかかるか |
| 年金 | 自分の老齢年金と、遺族年金の受給可否や調整 |
夫婦のどちらが一人になるかでも、受け取る年金などの収支は変わることがあります。それぞれの場合で試算しておくと、計画を見直しやすくなります。一人で暮らす期間も含めた計画の期間は、老後の計画、何歳まで作ればいい?で解説します。
よくある質問
夫婦の一方が亡くなったら、生活費は半分になりますか?
半分になるとは限りません。一人になっても、家賃や住まいの維持費などの固定費は残ります。一人になった後の住居費や生活費を、夫婦2人のときとは分けて試算しましょう。
配偶者が亡くなったら、その年金を受け取れますか?
亡くなった配偶者の年金が、そのまま自分に引き継がれるわけではありません。遺族年金を受け取れるかどうかや金額は、加入状況や年齢などの条件で変わり、自分の老齢年金との調整もあります。
遺族年金は、配偶者の年金の一定割合で計算すればいいですか?
一定の割合で単純に計算するのは避けましょう。対象・金額・ほかの年金との調整は、個別の条件や制度改正の適用時期によって異なります。自分の場合は、年金事務所などで確認しましょう。
一人になった後の家計は、どう試算すればいいですか?
夫婦2人の収支とは別に、一人になった後の住居費、生活費、年金を分けて試算します。2人の家計を半分にするのではなく、項目ごとに見積もりましょう。どちらが一人になるかで収支が変わることもあるため、それぞれの場合を考えておくと見直しやすくなります。
最初から一人暮らしの場合、老後の計画で考えることは?
住まいと生活を支える体制を、計画に入れておくことができます。住居費や生活費、年金を確かめ、頼れる相談先も考えておきましょう。
※遺族年金の対象・金額・ほかの年金との調整は、個別の条件や制度改正の適用時期により異なります。自分の場合は、年金事務所などで確認してください。
※一人になった後の収支は、どちらが一人になるかや住まいの状況などで異なります。特定の家族の形を前提としたものではありません。
※掲載している内容は、2026年10月1日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。制度は改正されることがあります。
※特定の金融商品をおすすめするものではありません。


