個人年金は年金で受け取るか、一括か。税金も違う？

年金で受け取るときの税金：差額の部分が雑所得

税金の計算では、所得をいくつかの種類に分けて扱います。保険料を負担した本人が年金を受け取る一般的なケースでは、個人年金保険の年金は、公的年金等以外の雑所得として扱われます。公的年金などとは分けて扱う雑所得のことです。

ただし、受け取った年金の全額が所得になるわけではありません。受取額から、その年金に対応する保険料を差し引いた部分が、雑所得になります。仮の数字で確かめてみましょう。

60万円全額が、そのまま所得になるわけではありません。この例で所得になるのは、受取額と対応する保険料の差にあたる15万円です。この差の部分を、差益と呼ぶこともあります。

よくある疑問

60万円受け取ったら、60万円全部が所得になると思っていました。

15万円は所得の金額で、税額ではない

ここで計算した15万円は「所得」の金額です。所得は、税額計算のもとになる金額で、税金の額そのものではありません。15万円の税金がかかるという意味ではないので、注意しましょう。

実際にかかる税金の額は、人によって異なります。また、申告が必要かどうかも、個別に確認が必要です。

年金で受け取る場合と一括で受け取る場合を比べるときも、所得の区分や金額だけを見て、税金の大小を決めつけないようにしましょう。

なお、保険料を払うときの控除の区分は、受け取るときの税金とは別の話です。個人年金保険料控除の記事で解説しています。

一括で受け取る場合は一般に一時所得。ただし例外も

一方、将来の年金全部に代えて一括で受け取る場合は、一般に一時所得（一時的な所得の区分）になります。年金で受け取る場合とは、所得の区分が変わるのです。

ただし、商品や受け取り方などに例外があります。たとえば、金融類似商品と呼ばれる一部の契約や、一部の期間の分だけを一括で受け取る場合などは、別の扱いになることがあります。「一括だから一時所得」と決めつけず、受け取る条件を確かめましょう。

また、保険料の負担者と受取人が違うと、贈与税など、別の税金が関係することもあります。この記事の例は、保険料を負担した本人が受け取る場合です。

FPのひとこと

一括か年金かで、所得の区分が変わることがあります。受け取る条件と、負担者・受取人の関係まで確かめましょう。

受け取り方は、税金だけでなく受取額と使う予定で比べる

受け取り方を決めるときは、税金だけで比べないことが大切です。一括で受け取る金額と年金の総額、そしてお金を使う予定も並べてみましょう。

一括で受け取る金額と、年金を単純に合計した金額は、一致しない場合があります。年金は何年かに分けて受け取るため、金額だけでなく、いつ、いくら入るかも合わせて見ます。年金総額の見方は、返戻率と受取総額の見方の記事でも解説しています。

受け取り方を決める前に、契約内容と税務を確認しましょう。そのお金を何に、いつ使うのかから考えると、受け取り方を比べやすくなります。税金だけで比べない考え方は、老後資金の準備方法の比べ方の記事でも取り上げています。