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NISAで売却益100万円。税金はいくら?課税口座・iDeCoとの違い
NISAで売却益が100万円出たら、税金はいくらかかるのでしょうか。課税口座なら原則20万3,150円、NISA口座内の対象商品なら非課税。ただし、この数字には前提があります。また、NISAで投資したお金そのものが、所得から差し引かれるわけではありません。この記事では、計算の前提と「非課税」の意味、iDeCoとの仕組みの違いを整理します。
2026年10月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。投資には元本割れのリスクがあり、制度を使えるかどうかや税の軽減の大きさは、人によって異なります。
NISA口座内の対象商品の売却益なら、日本の所得税や住民税は非課税です。同じ100万円の売却益でも、課税口座では、他の損失との相殺などがない場合、通常の税率20.315%で原則20万3,150円の税金がかかります。ただし、NISAで投資したお金そのものは所得控除になりません。掛金を所得控除できるiDeCoとは仕組みが違います。
この記事のポイント
- 売却益100万円:課税口座は原則20万3,150円
- NISA内の対象商品の売却益は非課税
- 投資したお金の所得控除ではない
目次
売却益100万円の税金:課税口座なら原則20万3,150円
売却益は、株式や投資信託などを売って得た利益のことです。投資したお金(元本)とは分けて考え、税金の計算の対象になるのは、この利益の部分です。
ここでいう課税口座は、特定口座や一般口座など、NISAではない通常の口座です。課税口座で売却益が出ると、所得税・復興特別所得税・住民税をあわせて、通常20.315%の税金がかかります。他の損失との相殺などがない場合、100万円の売却益なら、税金は原則20万3,150円です。
- 売却益(利益の部分)
- 100万円
- 税率(所得税・復興特別所得税・住民税)
- 20.315%
- 税金
- 100万円 × 20.315% = 20万3,150円
- 税金を差し引いた後の利益
- 79万6,850円
※他の損失との相殺などがない場合の説明例です(100万円 − 20万3,150円 = 79万6,850円)。
NISA口座内の対象商品の売却益なら、日本の所得税や住民税は非課税です。この例でいえば、課税口座で差し引かれる20万3,150円の税金がかからない、ということになります。

利益100万円のうち、20万円以上が税金なんですね。口座によって、こんなに違うとは思いませんでした。
売却益の金額を変えて、課税口座とNISAの税金の違いを確かめたいときは、NISAの積立と税金のシミュレーションの「売却益の税金をくらべる」で試せます。
20万3,150円は説明例:相殺・外国の税金で変わることも
20万3,150円は、通常の税率20.315%で、他の損失との相殺などがない場合の説明例です。実際の税額は、ほかの取引の状況や、売った商品によって変わることがあります。計算の前に、次の点を確かめましょう。
| 確かめること | 税金への影響 |
|---|---|
| 課税口座で、ほかに損失がある | 利益と損失を相殺できる場合は、税額が変わる |
| NISA口座の中で売ったか | 非課税になるのは、NISA口座内の対象商品の売却益 |
| 外国での課税 | NISAで非課税になるのは日本の所得税・住民税。外国の税金まで、すべて免除とは限らない |
| 商品固有の取扱い | 商品によって扱いが異なる場合がある |
課税口座では、ほかの取引で出た損失と利益を相殺できる場合があり、そのときは税額が変わります。相殺の条件や、引ききれない損失の扱いは株の損失と損益通算の記事で解説しています。
NISAの投資額は所得控除にならない:iDeCoとの違い
もう一つ間違えやすいのが、NISAで投資したお金そのものを、所得から控除できるわけではないことです。NISAで非課税になるのは、売却益などの利益です。投資した金額に応じて、その年の税金が軽くなる仕組みではありません。

NISAで投資した分だけ、所得税も安くなるのかと思っていました。
所得控除は、所得から決められた額を差し引いてから、税金を計算する仕組みです。iDeCoは、その年に支払った掛金を所得控除できる制度で、税金が軽くなる対象がNISAとは違います。
NISA
- 非課税になるのは、売却益などの利益
- 利益が出なければ、非課税の恩恵も生じない
- 投資したお金は、所得控除の対象ではない
iDeCo
- その年に支払った掛金が、所得控除の対象
- 税金を計算するもとの所得から差し引く
- 軽くなる税金の額は、所得などで人によって違う
掛金の所得控除で税金がどのくらい軽くなるかの考え方は、iDeCoの掛金と税金の記事で解説します。
非課税は利益が出たときの話:税金だけで商品を選ばない
NISAの非課税は、利益が出たときに、その利益にかかる税金がかからないという意味です。利益が出なければ、その利益に対する非課税の恩恵も生じません。
また、NISAを使っても、値下がりや商品にかかる費用がなくなるわけではありません。投資信託などには値動きがあり、元本割れすることもあります。税金の扱いだけで商品を選ばず、何に投資するのかも確かめましょう。
NISAは利益の税負担を軽くする制度です。利益そのものを国が保証する制度ではありません。
売却益の税金を考えるときのチェック
- 利益(売却益)と、投資したお金(元本)を分けて考えた
- 売るのがNISA口座内の対象商品か確かめた
- 課税口座で、相殺できる損失があるか確かめた
- 外国での課税や商品固有の扱いを、別に確かめた
- 投資した金額が所得控除になると思い込んでいない
- 税金だけでなく、何に投資しているかも確かめた

非課税は、利益が出たときに働く仕組みです。税金の前に、何に投資して、そのお金を何に使うのかを確かめましょう。
よくある質問
NISAで売却益が100万円出たら、税金はいくらですか?
NISA口座内の対象商品の売却益なら、日本の所得税や住民税は非課税です。課税口座なら、他の損失との相殺などがない場合、通常の税率20.315%で原則20万3,150円です。外国での課税や商品固有の取扱いは、別途確認しましょう。
課税口座の売却益には、いつも20.315%をかけた額の税金がかかりますか?
そうとは限りません。20万3,150円は、通常の税率で、他の損失との相殺などがない場合の説明例です。課税口座でも、損失と相殺できる場合などは税額が変わります。
NISAで投資した金額は、所得控除の対象になりますか?
なりません。NISAで非課税になるのは利益などで、投資したお金そのものを所得から控除できるわけではありません。掛金を所得控除できるiDeCoとは、仕組みが違います。
NISAなら、外国の税金もかかりませんか?
NISAで非課税になるのは、日本の所得税や住民税です。外国での課税まで、すべて免除されるとは限りません。外国での課税や商品固有の取扱いは、別途確認しましょう。
NISAを使えば、利益が出ることは保証されますか?
保証されません。NISAは利益の税負担を軽くする制度で、利益そのものを国が保証する制度ではありません。利益が出なければ非課税の恩恵も生じず、値下がりや商品の費用もなくなりません。
※売却益100万円・税金20万3,150円は、通常の税率20.315%で、他の損失との相殺などがない場合の説明例です。課税口座でも、相殺などで税額は変わります。
※外国での課税や商品固有の取扱いは、別途確認が必要です。NISAでも、外国の税金まですべて免除されるとは限りません。
※掲載している内容は、2026年10月4日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。施行予定の改正は、開始日や手続きが変わることがあります。最新の内容は、金融庁・国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)などの公的な案内と、利用する金融機関でご確認ください。
※投資信託などには値動きがあり、元本割れすることがあります。税金の扱いや控除の効果は、所得や家族などの状況で変わります。個別の税務判断は、税務署や税理士にご確認ください。
※特定の金融商品・金融機関をおすすめするものではありません。

