働くと年金が減る？在職老齢年金の2026年度の基準を確認

在職老齢年金とは？2026年度の基準は月65万円

老齢厚生年金を受け取りながら会社などで働くと、給与などと年金の合計に応じて、年金の支給が止まる部分（支給停止）が出る場合があります。この仕組みが在職老齢年金です。

2026年4月に施行された改正後の、2026年度の基準額は月65万円です。老齢厚生年金の対象となる月額と、給与や賞与を月額に換算した額の合計が65万円を超えると、超えた分の半分を基本に、支給停止額を計算します。超えた分が、そのまま年金から差し引かれるわけではありません。

よくある疑問

給料が65万円を超えなければ大丈夫だと思っていました。年金の月額も足して見るんですね。

給料だけで65万円かを見る制度ではない

在職老齢年金で誤解されやすいのが、65万円と比べる金額です。比べるのは、給与・賞与を月額にした額と、対象の老齢厚生年金の月額を足した合計額です。給料だけで65万円を超えるかどうかを見る制度ではありません。

給料が65万円に届かなくても、年金の月額と合わせると65万円を超えることがあります。反対に、合計が65万円以下であれば、この仕組みによる支給停止額は生じません。

給与は手取りではなく標準報酬月額。賞与も月額に換算

計算に使う給与は、口座に振り込まれる手取り額ではありません。標準報酬月額（給与の月額を、決められた幅の区分に当てはめた額。厚生年金の保険料の計算などに使われます）などを使います。

賞与がある方は、とくに注意が必要です。直近1年間の標準賞与額（賞与の額をもとに決まる額）の合計を12で割った額を、標準報酬月額に加えます。月給だけを見て「65万円には届かない」と判断すると、実際の合計とずれることがあります。

老齢基礎年金は調整の対象外。対象は老齢厚生年金

公的年金は、国民年金を土台に、会社員などが加入する厚生年金が上乗せされる仕組みです（国民年金と厚生年金の関係）。在職老齢年金の仕組みで調整されるのは、このうち老齢厚生年金です。老齢基礎年金は、この仕組みによる調整の対象外です。

自分の年金のうち、老齢厚生年金と老齢基礎年金がそれぞれいくらかを分けて確かめておくと、この仕組みの影響を受ける部分が分かりやすくなります。

基準額は年度で変わる。古い説明の数字に注意

在職老齢年金の基準額は、年度によって改定されることがあります。以前に見た説明動画や記事の数字を、そのまま2026年度に当てはめないようにしましょう。

たとえば、法律が成立した当時の説明で示された62万円は、2026年度に適用される基準額ではありません。2026年度の基準額は65万円です。

受け取りを遅らせる繰下げを考えている方は、働いている間に支給停止になる部分の扱いも確かめておきましょう（繰下げ受給の制度上の注意）。

働き方を変える前に、給与・賞与・年金の内訳をそろえる

年金が減るのを避けようと、働く時間を急に減らす前に、まず数字をそろえることから始めましょう。給与、賞与、年金の内訳を並べ、自分の場合の受取額を年金事務所で確かめます。標準報酬月額や賞与の扱いは、勤務先の社会保険の担当に聞くと分かりやすいでしょう。

FPのひとこと

減るかどうかは、合計額と内訳しだい。働く時間を減らす前に、まず数字をそろえて確かめましょう。