2028年の遺族年金改正、全員5年で終了？施行予定の見直しと対象外のケース

2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しとは

この記事で取り上げるのは、2028年4月に施行が予定されている遺族厚生年金の見直しです。内容は、2026年10月2日時点で公表されているものにもとづいています。施行前の予定の話であり、いまの遺族厚生年金のルールが、すでに変わったわけではありません。

見直しのうち、この記事で取り上げるのは、遺族厚生年金の有期給付化（給付を5年間の期間付きにすること）です。ただし、すべての受給者に一律に適用されるものではありません。

よくある疑問

改正されたら、みんな5年で打ち切りになると思っていました。まだ施行前の予定なんですね。

施行前の話と、いまのルールを混ぜないことが大切です。いまの遺族厚生年金の計算と受給条件は、遺族厚生年金の計算と条件の記事で取り上げています。

全員一律に5年ではない：対象外とされる主なケース

公表されている内容では、次のような場合は、今回の有期給付化の対象外とされたり、給付がいまと同様とされたりしています。

受給権とは、年金を受け取る権利のことです。受給権がいつ発生するか、2028年度末に何歳になるかなどで扱いが分かれるため、似たような家族構成でも、結論が異なることがあります。

※女性は段階的に移行するとされ、詳しい条件があります。2028年度末の年齢は生年月日から分かりますが、生年月日だけで最終的に判定しないようにしましょう。

5年で一律に終わるわけではない：継続給付の仕組み

有期給付の対象になる場合でも、5年間で一律に給付が終わるとは限りません。公表内容では、5年間の給付の後も、障害の状態や所得などの条件に応じて、継続給付を受けられる仕組みが設けられるとされています。

継続給付の対象や条件にも、詳しい決まりがあります。「5年で終わる」「5年後も続く」のどちらかに決めつけず、条件を確かめることが大切です。

いまのルールと混ぜずに、自分の家族への影響を確かめる

見直しの影響を考えるときは、年齢、子の有無、受給開始時期をそろえて確かめましょう。条件が一つ違うだけで、扱いが変わることがあります。

確かめる先は、年金事務所や、厚生労働省の改正の案内です。施行前の予定の話なので、最新の案内を確かめるようにしましょう。

FPのひとこと

改正の話は「いつから」「誰に」をそろえてから。いまの制度で受け取る年金とは、分けて考えましょう。

家族の備えへの影響は、家計の不足を整理してから

見直しの予定を知ると、保険を増やすか、減らすかを急いで決めたくなるかもしれません。まず必要なのは、自分の家族に見直しが関係するかを確かめ、そのうえで家計の不足を整理することです。

1. いまのルールで確かめる

   遺族厚生年金などの対象になるかを、いまの条件で確かめます。

2. 見直しが関係するか確かめる

   年齢・子の有無・受給開始時期をそろえ、施行予定の見直しの対象になりうるかを確かめます。

3. 家計の不足を整理する

   公的保障、貯蓄、家族の収入を並べ、生活費に足りない分を見積もります。

4. 備え方を比べる

   貯蓄、固定費の見直し、民間の保険などの方法を比べます。

あいマネの保険相談は、いまの公的保障と見直しの予定を分けたうえで、家計の不足と備え方を整理するための窓口です。保険を先に決めるのではなく、貯蓄や固定費の見直しも並べて、家計に合う方法を比べます。一人になった後の家計の考え方は、一人になった後の家計の記事も参考になります。