配偶者が亡くなれば、遺族基礎年金が出る？対象者と子の年齢の条件

遺族基礎年金の主な対象は、子のいる配偶者または子

遺族基礎年金は、国民年金から出る遺族年金です。対象として主に想定されているのは、亡くなった方に生計を維持されていた配偶者のうち、条件に当てはまる子がいる方と、その子です。配偶者であれば誰でも受け取れる、という年金ではありません。

対象になるには、亡くなった方の側の条件も満たす必要があります。年金の加入や保険料の納付の状況、生計を維持していた関係などの要件です。

よくある疑問

夫婦なら、どちらが亡くなっても遺族基礎年金が出ると思っていました。子どもがいるかどうかで変わるんですね。

「子」は何歳まで？18歳の誕生日ではなく年度の末日まで

遺族基礎年金でいう「子」は、原則として18歳になった年度の末日までです。18歳の誕生日を迎えた日で区切られるのではなく、その年度の末日までが、子として扱われる期間です。一定の障害がある場合は、20歳未満までです。

年齢だけで判断せず、自分の家族が当てはまるかを、市区町村の国民年金窓口や年金事務所で確かめましょう。

子どもの成長とともに、遺族基礎年金の前提は変わる

遺族基礎年金は、子の年齢に区切りがある年金です。いまは対象になる家族でも、子どもが対象の年齢を過ぎた後は、同じ前提では考えられません。

そのため、家族の保障を考えるときは、いまの時点だけでなく、子どもが成長した後についても試算しておくことが大切です。子どもの年齢を書き出し、いつ区切りが来るのかを確かめておきましょう。

1. いま

   条件を満たせば、遺族基礎年金の対象になりうる時期です。

2. 子が18歳になった年度の末日

   原則として、ここが「子」の区切りです（一定の障害がある場合は20歳未満まで）。

3. その後

   同じ前提では考えられません。遺族厚生年金の有無や、家計の見通しを別に確かめます。

遺族厚生年金は別の年金：混同せずに確かめる

亡くなった方が厚生年金に加入していた場合などは、遺族厚生年金も関係します。遺族厚生年金は、遺族基礎年金とは別の年金です。対象になる人や条件、金額の考え方も、別に確かめる必要があります。名前が似ていて混同しやすいのですが、遺族基礎年金の対象かどうかと、遺族厚生年金の対象かどうかは、別々に判断されます。

子のいない配偶者の場合も、遺族厚生年金については、遺族基礎年金とは別に確かめることになります。遺族厚生年金の計算の考え方は遺族厚生年金の計算の記事で取り上げます。

誰に・いつまで出るのかを、家族構成と一緒に確認

遺族年金で家族の暮らしをどこまで支えられるかは、家族構成や子の年齢によって変わります。子どもが生まれた、成長した、といった変化があれば、保障の前提も変わります。

あいマネの保険相談は、遺族年金などの公的保障を前提に、家計の不足と備え方を整理する窓口です。民間の保険は、貯蓄や固定費の見直しと並ぶ選択肢の一つとして比べます。必要な保障額の考え方は、家族のお金と保障額の記事も参考になります。

FPのひとこと

遺族年金は「誰に」「いつまで」が大切です。子どもが成長した後の家計も、あわせて試算しておきましょう。