70歳まで待つと42％増。繰下げ受給は全員に向いている？

繰下げ受給の増額率は、遅らせた月数×0.7％

老齢年金は、原則として65歳から受け取ります。繰下げ受給は、その受け取り始めを65歳より遅くする方法です。遅らせた月数ごとに、増額の対象になる年金が0.7％ずつ増えます。

70歳まで5年待つ例では、5年×12か月＝60か月なので、0.7％×60か月＝42％の増額です。この42％は、対象の年金額がどれだけ増えるかを示す増額率です。お金を運用して増やすときの利回りとは別のもので、1年あたりの率でもありません。

※繰り下げられる上限の年齢には、本人の生年月日による条件があります。計算の結果は増額率の目安です。自分の場合は年金事務所で確かめましょう。

加給年金などは増額の対象外。待つ間は受け取れない場合も

0.7％ずつ増えるのは、増額の対象になる年金です。繰り下げたからといって、受け取る年金のすべてが同じ割合で増えるわけではありません。対象にならないものの代表が、加給年金です。

加給年金は、生計を維持している配偶者や子がいるなど、条件を満たす場合に、老齢厚生年金に加算される年金です。加給年金などは、繰り下げても増額されません。さらに、繰り下げて待っている間は、加給年金なども受け取れない場合があります。

よくある疑問

待てば全部まとめて42％増えると思っていました。増えないものや、待つ間はもらえない場合もあるんですね。

加給年金が付くかどうかは、配偶者や子の状況などで決まります。対象になりうる家族がいる方は、増える部分だけでなく、待つ間に受け取れなくなるかもしれない部分も並べて比べましょう。待機中の扱いは、年金事務所で個別に確かめることが欠かせません。

ほかの年金の受給権や、在職中の支給停止にも注意

老齢年金のほかに受け取る権利（受給権）がある年金によっては、繰下げに制約があります。繰り下げられるかどうかなど、扱いが変わることがあるため、「待てば必ず42％増える」と考えないことが大切です。

年金を受け取る年齢になっても会社などで働く予定の方は、在職老齢年金にも目を向けましょう。給与などと老齢厚生年金の合計に応じて、年金の支給が止まる部分が出ることがある仕組みです（在職老齢年金の計算のルール）。働きながら繰下げを考える場合は、支給停止になる部分の扱いも個別に確かめたい点です。

老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に検討できる場合も

厚生年金に加入していた方の老齢年金は、国民年金から出る老齢基礎年金と、厚生年金から出る老齢厚生年金に分かれています。繰下げは、2つをまとめて決めるものとは限らず、別々に検討できる場合もあります。

片方を65歳から受け取れば、待つ間の収入の一部に充てられます。ただし、加給年金などの扱いや、ほかの年金との関係によって、どの組み合わせが合うかは人それぞれです。組み合わせを考えるときも、増額の対象外になるものを先に確かめておきましょう。

FPのひとこと

繰り下げるか、繰り下げないかの2択とは限りません。基礎と厚生、それぞれの条件を確かめてから考えましょう。

繰下げが向いているか、決める前に家計と手取りも確認

繰下げ受給が向いているかどうかは、増額率だけでは決まりません。待っている間は、繰り下げた年金を受け取らないため、その間の生活費を別に準備する必要があります。また、税金や社会保険料が変わることもあり、手取りまで同じ割合で増えるとは限りません。待つ間の家計と手取りの考え方は、繰下げで待つ間の生活費と手取りの記事で解説しています。

見込額は、ねんきんネットで確かめられます。条件が込み入った部分は、繰下げを決める前に年金事務所で相談しましょう。待つ間の家計の組み立ては、あいマネのFP相談で、公的保障を前提に、家計の不足と備え方として整理することもできます。