障害者手帳があれば、障害年金も受け取れる？手帳と年金の違い

障害者手帳と障害年金は別の制度

障害者手帳と障害年金は、名前が似ていますが、別々の制度です。手帳を持っていても、それだけで障害年金の支給が決まるわけではありません。年金は年金として、請求の手続きをします。

障害年金では、年金独自の基準で障害の程度を判断します。あわせて、初診日（その病気やけがで初めて医師などの診療を受けた日）や、保険料の納付要件も確かめます。初診日の考え方は障害年金の初診日の記事で取り上げています。

よくある疑問

手帳があれば、年金の手続きもまとめて済むと思っていました。別々の制度なんですね。

手帳の等級が、そのまま障害年金の等級になるわけではない

身体障害者手帳の等級と、障害年金の等級は、それぞれの制度の基準で決まります。障害年金の等級は、請求のときに、年金独自の基準で判断されます。手帳の等級が、そのまま年金の等級に置き換わるわけではありません。

そのため、「手帳の等級が重いから、年金も受けられるはず」「手帳の等級が軽いから、年金は無理だろう」と、手帳を物差しにして判断するのは避けましょう。障害年金が支給されるかどうかは、障害の状態、初診日、納付要件などをもとに判断されます。

精神の病気や内臓の病気なども、障害年金の対象になり得る

障害年金というと、事故によるけがなど、身体の障害を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、対象は事故による身体の障害だけではなく、精神の病気や内臓の病気なども含まれます。

見た目では分からない状態でも、まず相談してかまいません。外から見えにくい不調は、周りに伝えにくいものです。日常生活や仕事で困っていることを言葉にして整理しておくと、相談の手がかりになります。

ただし、病名が付いたら必ず支給される、という制度でもありません。同じ病名でも、暮らしや仕事への影響は人によって違います。障害年金では、日常生活や仕事への影響などを、所定の書類で確かめます。

FPのひとこと

見た目で分からない不調も、相談してかまいません。病名だけでなく、暮らしや仕事で困っていることも整理しましょう。

「働いているから対象外」「この病名なら支給」と決めつけない

「働いている人は、障害年金の対象外」と聞いて、相談する前にあきらめてしまう方もいます。障害年金では、日常生活や仕事への影響などを所定の書類で確かめるため、働いているかどうかの一点だけで結論が出るものではありません。

反対に、「この病名なら、全員が受け取れる」といった話も、そのまま当てはめないようにしましょう。同じ病名でも、状態や暮らしへの影響は一人ひとり違います。

どちらの思い込みも、相談の前に結論を出してしまう点では同じです。仕事の状況も含めて、ありのままを整理して確かめましょう。

FPのひとこと

働いているかどうかだけで決めず、仕事や暮らしにどんな影響が出ているかを整理して伝えましょう。

自己判断の前に、受診の経緯と生活の状況を整理する

「手帳があるから大丈夫」「ないから無理」と自分で判断する前に、受診の経緯と、生活の状況を整理しておきましょう。整理したメモを持って、年金事務所で確かめます。

ご家族が代わりに調べている場合も、本人の受診の経緯と、ふだんの暮らしの様子を一緒に書き出しておくと、相談の手がかりになります。あわてず、分かるところから整理していきましょう。公的年金のほかの記事は、公的年金のまとめから読めます。