投資・NISA・暗号資産（仮想通貨）
NISAと暗号資産、どちらがいい？比べる前に知りたい違い
NISAと暗号資産（仮想通貨とも呼ばれます）、どちらを選ぶべきか。投資を考え始めると、こんな比べ方をしたくなります。でも実は、この2つは同じ種類のものではありません。この記事では、制度と資産の違い、2026年10月時点のNISAと暗号資産の関係、比べる前に考えたいお金の使い道を整理します。
名前の似た制度・商品との違いを説明しています。2026年10月16日時点の制度にもとづく一般的な説明です。暗号資産は法定通貨ではなく、価格が大きく変動し、買ったときより円での価値が下がることがあります。特定の暗号資産・事業者の売買をすすめるものではありません。
NISAと暗号資産は、比べているものの種類が違います。NISAは、対象となる株式や投資信託などの利益を非課税にする制度。暗号資産は、ビットコインなどの資産そのものです。2026年10月時点では、暗号資産の現物を直接買う取引は、NISAの対象ではありません。どちらを選ぶかより先に、お金の使い道から考えましょう。
この記事のポイント
- NISAは制度、暗号資産は資産
- 暗号資産の現物は直接NISA対象外
- 使う時期と家計から判断
目次
NISAと暗号資産の違い：NISAは制度、暗号資産は資産
NISAと暗号資産を並べて比べると、同じ種類の選択肢のように見えます。けれども、NISAは制度、暗号資産は資産そのものです。比べているものの種類が違います。
NISA（制度）
- 対象となる株式や投資信託などの利益を非課税にする
- 口座の中で何を買うかは自分で選ぶ
- 中に入れる商品には値動きがある
暗号資産（資産）
- ビットコインなどの資産そのもの
- 円やドルのような法定通貨ではない
- 価格が大きく変動することがある
NISAと暗号資産、どちらを選べばいいのかを比べたかったんです。
NISAで何が非課税になるのか、枠の数え方などの仕組みは、NISAのきほんのページでまとめています。ここでは、暗号資産との関係に絞って説明します。
2026年10月時点：暗号資産の現物は、NISAで直接買えない
2026年10月時点では、ビットコインなどの暗号資産の現物を直接買う取引は、NISAの対象ではありません。海外で暗号資産に関係するETFの話題があっても、それだけで日本のNISAで買えるとは限りません。
| 名前の似たもの | 持つことになるもの |
|---|---|
| 暗号資産の現物 | ビットコインなどの暗号資産そのもの。NISAの対象ではない（2026年10月時点） |
| 暗号資産に関係する会社の株式 | その会社の株式。暗号資産そのものを持つわけではない |
| 暗号資産に関係するETF | ETFという商品。国内で取り扱われるか、NISAの対象かは商品ごとに確認 |
| NISA | 商品ではなく、対象となる商品の利益を非課税にする制度 |
※個別のETFなどが国内で取り扱われるか、NISAの対象になるかは、銘柄ごとに最新の情報で確かめる必要があります。
どちらも、名前だけで損をしないとは言えない
NISAだから損をしない、暗号資産だから大きく増える、と名前だけで判断することはできません。NISAでも、中に入れる商品によって値動きの大きさは違い、商品の中身を確かめる必要があります。
暗号資産は、価格が大きく変動することがあり、買ったときより円での価値が下がることもあります。制度と商品の違いを理解したうえで、それぞれのリスクを別々に確かめましょう。
比べるべきは「NISAか暗号資産か」ではなく、自分のお金を、いつ、何に使うのか。そのうえで、それぞれのリスクを確かめます。
比べる前に、お金の使い道から考える
近く使うお金を分ける
教育費や急な出費への予備費など、使う時期が近いお金を先に確保する。
値動きに耐えられる範囲を確かめる
円での価値が下がっても、暮らしに困らない金額かを考える。
資産全体で考える
NISAの口座の中身と暗号資産を、別々ではなく合わせて見る。
同じ予算を二重に使わない
同じお金を、NISAにも暗号資産にも回すつもりで数えていないか確かめる。
話題になっているからと、同じ予算を二重に数えないようにしましょう。いくらまでなら持てるかの考え方は、暗号資産をいくら持つかの記事で説明しています。
どちらがいいかの前に、そのお金をいつ、何に使うのかを決めましょう。
よくある質問
暗号資産をNISAで買うことはできますか？
2026年10月時点では、ビットコインなどの暗号資産の現物を直接買う取引は、NISAの対象ではありません。NISAは、対象となる株式や投資信託などの利益を非課税にする制度です。
暗号資産に関係するETFなら、NISAで買えますか？
それだけで買えるとは限りません。海外で暗号資産に関係するETFの話題があっても、日本で取り扱われるか、NISAの対象になるかは、商品ごとに最新の情報で確かめる必要があります。
暗号資産に関係する会社の株を買えば、暗号資産を持つのと同じですか？
同じではありません。会社の株式を持つことは、その会社の株主になることで、暗号資産そのものを持つわけではありません。名前の似た商品や制度を、同じものとして考えないようにしましょう。
NISAと暗号資産の両方に、同じお金を予定してもいいですか？
同じ予算を二重に数えないようにしましょう。まず近く使う教育費や予備費を分け、残りの中で、値動きに耐えられる範囲と使う時期から、それぞれに回す金額を考えます。
※個別のETFなどの国内での取扱いや、NISAの対象になるかどうかは、銘柄ごとに最新の情報で確認が必要です。
※掲載している内容は、2026年10月16日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。法律や税制の改正は、施行日や適用が始まる年、対象が変わることがあります。最新の内容は、金融庁・国税庁などの公的な案内と、利用する事業者でご確認ください。
※暗号資産は法定通貨ではなく、価格が大きく変動します。事業者の経営の悪化、不正アクセス、詐欺などのリスクもあります。税金の扱いは取引の内容で変わります。個別の税務判断は、税務署や税理士にご確認ください。
※特定の暗号資産・事業者をおすすめするものではありません。あいマネのFP相談は、家計や目的別のお金、資産全体の偏りを整理する窓口です。秘密鍵・復元フレーズ・認証コード・パスワードは、相談フォームを含め、誰にも伝えないでください。
参考にした資料
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