暗号資産も相続できる？家族に残す情報と、分けて守る秘密情報

暗号資産も相続財産になり、相続税の対象になり得る

暗号資産には、紙の通帳がありません。それでも、保有する暗号資産も相続財産となり、相続税の対象になり得ます。相続税がかかるかどうかは、暗号資産だけでなく、ほかの財産や控除なども含めて判定されます。また、暗号資産は価格が大きく変動し、買ったときより円での価値が下がることもある資産です。

よくある疑問

通帳がないから、暗号資産は家族に残らないものだと思っていました。

ただし、財産があることと、家族が手続きを進められることは別です。家族が暗号資産の存在を知らなければ、どこに問い合わせればよいかも分かりません。相続の準備の全体的な進め方は相続の準備の記事に任せ、ここでは暗号資産ならではの点に絞って説明します。

事業者に預けている暗号資産：会社名・口座・問い合わせ先

暗号資産を事業者に預けている場合は、どの会社に口座があるかが、家族にとっての最初の手がかりになります。会社名と口座があること、相続のときの問い合わせ先を、一覧にまとめておきましょう。

家族が本人のIDとパスワードで勝手にログインすればよい、とは考えないことも大切です。遺族は、事業者の正式な窓口に問い合わせて、承継の方法を確かめます。

自己管理の暗号資産：鍵や復旧手段の引き継ぎが課題

自分で鍵を管理するウォレットで暗号資産を持っている場合は、鍵や復旧の手段をどう安全に引き継ぐかも課題になります。自己管理では、鍵などを失うと暗号資産を移せなくなり、復旧できない場合があります。金融審議会のワーキング・グループの報告でも、署名鍵（秘密鍵）の紛失などで、暗号資産を移転できなくなるリスクが指摘されています。

だからといって、復元フレーズ（ウォレットを元に戻すための秘密の言葉）を、家族のグループチャットに送るのは避けてください。資産を動かせる情報が、思わぬ人の目に触れるおそれがあります。引き継ぎの方法はウォレットによって違うため、個別に確かめましょう。ウォレットの仕組みはウォレットと復元フレーズの記事で説明しています。

家族に残す一覧と秘密情報は分ける：暗号資産の情報の残し方

家族に残す情報は、2つに分けて考えます。1つは、暗号資産を持っていることや、どこに預けているかを知らせる一覧。もう1つは、パスワードや秘密鍵、復元フレーズなど、資産を動かせる秘密情報です。この2つは、分けて管理します。

国民生活センターも「デジタル終活」として、ネット上の資産や契約を今のうちから整理しておくことや、エンディングノートの活用を呼びかけています。暗号資産では、そのうえで、存在を知らせる一覧と、資産を動かせる秘密情報を分けておきましょう。銀行口座や保険の一覧で、暗証番号やパスワードを家族共有の一覧に書かない考え方は、親の口座や保険の記事でも取り上げています。

FPのひとこと

一覧は「あることを知らせる」ためのもの。資産を動かせる情報まで、同じ一覧に書かないようにしましょう。

暗号資産の相続の確認先：評価・申告は税務、承継は事業者へ

家族が鍵を見つけて復元できたとしても、それだけで自由に動かしたり売ったりしてよいとは限りません。相続した暗号資産を後で売るときの税金も、自分で判断せず、税務署や税理士に確かめましょう。