仮想通貨と暗号資産、電子マネーと何が違う？

仮想通貨と暗号資産の違いは呼び方：法律上は暗号資産

仮想通貨という言葉は、いまも会話やニュースでよく使われます。ただ、日本の法律上の呼び方は、2020年から暗号資産になりました。ビットコインなどがその例です。このサイトでも、法律上の呼び方にそろえて暗号資産と書きます。

よくある疑問

仮想通貨と暗号資産って、別の新しい商品だと思っていました。

呼び方が変わっても、中身が別の商品に入れ替わったわけではありません。気をつけたいのは、名前ではなく仕組みです。デジタルのお金のように見えるものが、すべて同じ制度で扱われるわけではありません。たとえば、ステーブルコインと呼ばれるものの中には、仕組みや法律上の区分が異なるものがあります。くわしくはステーブルコインの記事で説明しています。

暗号資産と電子マネーの違い：円建ての残高か、価格が変わる資産か

スマホやカードで支払う電子マネーも、暗号資産も、画面の数字でお金を扱う点は似ています。けれども、持っているものの性質が違います。

電子マネーは、チャージした円を、支払いに使いやすい形にしたものと考えると分かりやすいでしょう。一方、暗号資産は価格が変わる資産です。お店で暗号資産を使える場合があっても、日本円と同じ安定性があるとは限りません。

※電子マネーの説明は、円をチャージして使う一般的なものの例です。仕組みはサービスによって異なります。

暗号資産は法定通貨ではない：「通貨」という名前で安心しない

円やドルのように、国や中央銀行が発行する通貨を、法定通貨といいます。暗号資産は、この法定通貨ではありません。「通貨」という言葉が名前に入っていても、円と同じように価値が安定していると考えるのは早すぎます。

たとえば、ある日に買った暗号資産を、別の日に円に戻すときの金額は、そのときの価格で変わります。買ったときより円での価値が下がることもあります。どのくらい下がると家計にどう響くかは、値下がりと回復の計算の記事で、数字の例を使って確かめられます。

暗号資産を考える前に：送金の手段と、値動きのある資産を分ける

暗号資産には、2つの面があります。1つは、インターネットを通じて価値をやりとりする便利な送金の手段という面。もう1つは、価格が変わる値動きのある資産という面です。

便利さに目が向くと、値動きのことを忘れがちです。反対に、値動きばかりを見ると、何に使う仕組みなのかを考えないまま判断してしまいます。2つの面を分けて考えると、自分が何を持つことになるのかが見えてきます。

FPのひとこと

最初の一歩は、買うことではありません。何を持つことになるのかを知ることです。

暗号資産を持つかどうかは、家計のお金を分けてから

暗号資産を持つかどうかを考える前に、家計のお金を役割ごとに分けておきましょう。毎月の生活費、急な出費への予備費、近いうちに使う予定のお金は、値動きのある資産とは分けておくのが基本です。

そのうえで、円での価値が下がっても困らない範囲を確かめます。使う時期ごとにお金を分ける考え方は、シミュレーションの「お金の3つの箱」で試せます。知ったうえで、持たないと決めるのも一つの判断です。