2026年、暗号資産の税金はもう一律20％？分離課税の適用時期

2026年分の暗号資産の税金は、原則として雑所得の総合課税

まず、2026年分の扱いです。2026年分の一般的な個人取引で生じた暗号資産の利益は、原則として雑所得に区分され、給与などほかの所得と合わせて税額を計算する総合課税で確認します。ニュースで見た20％を、2026年分の利益の計算にそのまま使わないようにしましょう。

よくある疑問

税金が20％になったと聞いて、今年の利益もその計算でいいと思っていました。

円への売却だけでなく、決済や暗号資産同士の交換でも、利益の計算が必要になることがあります。2026年分の計算の考え方は円に戻していないときの税金の記事で取り上げています。事業所得などになる場合は、別の判断が必要です。

暗号資産の分離課税はいつから？改正と適用開始は別

2026年度の税制改正では、対象を限った申告分離課税（ほかの所得と分けて税額を計算し、申告して納める方法）と、損失を3年間繰り越せる制度が設けられました（2026年分の損失の扱いは暗号資産の損失と給与の記事へ）。ただし、制度ができたことと、適用が始まることは別です。

1. 制度の創設

   2026年度の税制改正で、対象を限った申告分離課税と、損失の3年間の繰越しが設けられた。

2. 関連する法律の主要な部分の施行

   関連する金融商品取引法の改正法のうち、主要な部分が施行される。施行日は2026年10月時点で未定。

3. 施行された年の翌年から適用

   施行される年の翌年1月1日以後の取引から、分離課税が適用される。

分離課税が何年分の取引から適用されるかは、主要な部分の施行日が決まって、はじめて分かります。2026年10月時点では、その施行日はまだ決まっていません。ニュースの見出しだけで、始まる年を決めつけないようにしましょう。

なお、2026年8月12日には、関連する法律のうち、無登録業への罰則の引上げなど一部の規定が先に施行されました（登録業者と法改正の記事）。これは主要な部分の施行とは別なので、分離課税の適用が始まる年の起算と混同しないようにしましょう。

報道の「20％」は付加税を含まない税率：実際の負担とは区別する

報道などで見る20％は、分離課税の税率で、復興特別所得税などの付加税（税額に上乗せされる税）は含まれていません。実際の負担は、適用されるときの付加税も含めて確かめる必要があります。

見出しの数字だけで、納める税額を決めないことが大切です。その年の公式の案内と、税務署や税理士などの専門家で確かめましょう。

分離課税の対象は一部：すべての暗号資産・取引が同じではない

分離課税が適用されるのは、対象が限られた一部の取引です。財務省の税制改正の大綱（政府が決めた改正の方針）でも、一定の事業者への一定の暗号資産の譲渡などに限って、ほかの所得と分けて課税するとされています。将来も、すべての銘柄や海外での取引、すべての報酬が同じ扱いになるとは限りません。

参議院の財政金融委員会の附帯決議（法律案の可決にあわせて、政府への要望などを示した決議）でも、規制や分離課税の対象が暗号資産取引の一部にとどまり、規制の及ばない取引が引き続き存在することについて、国民の理解を進めるよう求めています。分離課税の対象になることは、国が暗号資産への投資にお墨付きを与えるという意味ではありません。

税金の制度がどうなっても、暗号資産の価格は大きく変動し、買ったときより円での価値が下がることがあります。

FPのひとこと

制度ができた年と、適用される年は別です。見出しの数字より先に、どの年分の話かを確かめましょう。