暗号資産の損失で、給与の税金が戻る？雑所得の損失と年分の区別

暗号資産の損失は給与所得から差し引けない：2026年分の雑所得

会社員の方が暗号資産で損をしても、2026年分で雑所得となる一般的な個人取引では、その損失を給与所得から差し引くことはできません。国税庁のFAQでも、雑所得の計算で生じた損失は、給与所得などほかの所得から差し引けないと説明されています。

よくある疑問

暗号資産で損をしたら、確定申告で給料の税金が戻ってくると思っていました。

1年分の暗号資産の取引をまとめて損益を出すことは、雑所得の中での計算です。一方、その結果の損失を給与所得から差し引くことは、所得の種類をまたぐ差し引き（損益通算）にあたり、2026年分の雑所得の損失ではできません。

含み損と確定した損失の違い：同じ年の取引をまとめて確認

値下がりして、画面の評価額が買ったときの金額を下回っている分が、含み損です。まだ売却などをしていなければ、損失は確定していません。暗号資産は価格が大きく変動するため、買ったときより円での価値が下がることがあり、含み損の額も日々変わります。

同じ年の取引を集計するときは、1つのサービスの画面だけで判断しないようにしましょう。ほかの取引先での売買や、暗号資産同士の交換も含めて確かめます。交換でも利益の計算が必要になる場合があることは、円に戻していないときの税金の記事で説明しています。

年末に利益を確定、翌年に値下がりしたら？年分の区別

所得税は、1月から12月までの1年ごとに「年分」として計算します。たとえば12月に利益を確定し、翌年1月に値下がりして損失が出たとしても、その損失で前年の税金が自動的に消えるわけではありません。

1. 12月：利益を確定

   売却などで確定した利益は、その年の分として集計する。

2. 翌年1月：値下がり

   翌年に確定した損失は、翌年の分の取引として扱う。

3. 前年の税金は自動的には消えない

   翌年の損失によって、前年の利益にかかる税金がなくなるわけではない。

年をまたぐ取引は、どの年の分かを取引日で分けて記録しておきましょう。利益を確定した年は、その後に値下がりしても、納税用の現金を残しておくことが大切です。

FPのひとこと

損益は年ごとに区切って考えます。前の年の利益の税金に備えるお金は、値下がりしても別にしておきましょう。

暗号資産の損失の繰越しは？新しい制度の適用時期と対象

新しい損失の繰越しの制度ができた、というニュースを見た方もいるでしょう。2026年度の税制改正で、分離課税の対象となる取引の損失を3年間繰り越せる制度が設けられましたが、まだ適用は始まっていません。適用が始まる年や対象となる取引は、分離課税の適用時期の記事で確かめてください。

上場株式などの損失には、条件を満たせば配当などと損益通算したり、繰り越したりできる場合があります（株の損失と確定申告の記事）。けれども、株式やFXの損失の繰越しの仕組みを、暗号資産にそのまま当てはめることはできません。

損をした年も取引履歴を消さない：暗号資産の記録のそろえ方

損をしたから申告は関係ない、と取引履歴を消してしまうのは避けましょう。ほかの取引先で利益が出ていたり、交換で利益が生じていたりすることもあります。1年分の記録がそろっていれば、税務署や税理士に相談するときも、状況を伝えやすくなります。