円に戻していないのに、税金がかかる？暗号資産の交換・買い物と利益

暗号資産の税金は円への売却だけ？利益の計算が必要な取引

暗号資産の利益と聞くと、円に売って、銀行口座にお金が入ったときを思い浮かべる方が多いかもしれません。けれども、2026年分の一般的な個人取引では、円への売却だけでなく、別の暗号資産と交換したときや、商品の購入に使ったときも、利益の計算が必要になることがあります。

よくある疑問

円に戻していないから、まだ税金のことは考えなくていいと思っていました。

国税庁のFAQ（よくある質問と回答をまとめた資料）でも、円への売却に加えて、商品を買ったときや暗号資産同士を交換したときの所得の計算が示されています。交換や買い物では、円は受け取らなくても、持っていた暗号資産を手放して、別の暗号資産や商品を受け取っています。

仮に10万円で取得し15万円相当と交換：利益5万円の計算例

たとえば、10万円で取得した暗号資産の全部を、交換のときに15万円相当の別の暗号資産へ替えたとします。手元に円はまったく入っていませんが、取得したときの金額と、交換したときの価値には差があります。

これは、考え方を示すための単純な計算です。同じ暗号資産を何回かに分けて買い足している場合などは、手放した分の取得価額（取得にかかった金額）の計算が変わります。また、交換したときの時価だけで、納める税額が決まるわけではありません。税額は、その年のほかの所得などとあわせて計算されます。

暗号資産の利益は原則として雑所得：2026年分の一般的な取引

2026年分の一般的な個人取引では、暗号資産の取引で生じた利益は、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象になります。雑所得は、給与や事業などのほかの区分に当てはまらない所得のこと。総合課税は、給与などほかの所得と合計して税金を計算する方法です。

事業所得などになる場合は、別の判断が必要です。所得の区分や課税の時期は、自分だけで決めずに確かめましょう。

税制改正で設けられた分離課税の制度は、2026年分の取引にそのまま当てはまるものではありません。適用が始まる時期は分離課税の適用時期の記事で、損失が出たときの扱いは暗号資産の損失と給与の記事で取り上げています。

暗号資産の含み益と税金：ただちに課税される話とは区別

一方、値上がりして、画面の評価額が取得したときの金額を上回っている分を、含み益といいます。この画面の含み益だけで、ただちに課税される、という話とは区別して考えましょう。国税庁のFAQが所得の計算を示しているのは、売却・商品の購入・別の暗号資産との交換などをしたときです。

課税の時期は、取引の内容によって個別に確かめる必要があります。また、暗号資産は価格の変動が大きく、買ったときより円での価値が下がることもあります。画面の評価額を、手元に残るお金と同じものと考えないようにしましょう。

暗号資産の取引記録と納税資金：複数の取引サービスを使う場合

複数の取引サービスやウォレットを使っていると、1つの画面だけでは、1年分の取引がそろわないことがあります。日時、数量、円に換算した金額、費用などを、取引のたびに記録しておくと、後で整理するときの手がかりになります。

交換や買い物で利益が出ても、手元の円が増えているとは限りません。納める税金があるときに備え、納税用の現金をどこから用意するかも考えておきましょう。申告が必要かどうかの判断は、税務署や税理士に確認してください。

FPのひとこと

見るのは、円を受け取ったかどうかより、どんな取引をしたかです。記録は取引のたびに残しましょう。