親の住宅資金援助、住宅ローン控除の申告だけでいい？贈与税の申告との違い

住宅ローン控除の申告と、贈与税の申告は別の手続き

親から住宅購入のお金を援助してもらい、残りを住宅ローンで借りた。こうした場合、住宅ローン控除の確定申告をしただけで、手続きがすべて済むわけではありません。所得税と贈与税は、別の手続きです。

住宅ローン控除を初めて受ける年の手続きは、初年度の手続きの記事で取り上げています。

よくある疑問

親の援助も住宅のためのお金だから、住宅ローン控除の申告でまとめて済むと思っていました。

親からの住宅取得等資金の非課税特例にも、申告等が必要

直系尊属（父母や祖父母など）から、住宅を取得するための資金（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合、2026年末までの贈与を対象に、所定の条件で非課税となる特例があります。

ただし、特例を使って贈与税の税額がゼロになる場合も、期限内に贈与税の申告等が必要です。非課税だから何も出さなくてよい、とは考えないようにしましょう。

特例を使うには、贈与を受ける人の年齢や所得、住宅の要件、資金を使う時期なども確かめます。また、この特例は住宅を取得するための資金（お金）の贈与についての制度で、住宅そのものを贈与された場合とは区別して考えます。

※この特例は、2026年末までの贈与を対象とする現行の制度です。2027年以降の扱いは、決まった内容を国税庁の案内などで確かめましょう。

特例を使った金額は、住宅ローン控除の対象額にも関係する

親からの援助と住宅ローンは、手続きは別でも、同じ住宅の取得にかかわるお金です。そのため、この特例を使った金額は、住宅ローン控除の対象額を考えるときにも関係します。具体的な扱いは、国税庁の住宅ローン控除の案内や、税務署・税理士等で確かめましょう。

1. 取得にかかるお金を書き出す

   住宅の契約で、取得にかかる金額を確かめます。

2. 援助と借入れに分ける

   親からの援助でまかなう分と、住宅ローンで借りる分を分けて書きます。

3. 援助は贈与税の手続きへ

   非課税の特例を使う場合も、期限内に贈与税の申告等をします。

4. 借入れは所得税の手続きへ

   住宅ローン控除の申告では、特例を使った金額との関係も確かめます。

控除の見込みを考えるときに、取得対価や非課税の贈与などを確かめる理由は、控除額の見込みの記事で取り上げています。

FPのひとこと

援助のお金と借入れのお金を、同じ表で分けて書き出しましょう。手続きは別でも、住宅の予算は一つです。

送金記録・契約・借入れをまとめ、資金を動かす前に確認

同じ住宅への支援だからといって、一つの申告で全部済むと思わないことが大切です。援助の送金記録、住宅の契約、借入れの書類を一緒に整理しておきましょう。

確かめる時期も大切です。申告の前だけでなく、資金を動かす前に、税務署や税理士等へ確認しましょう。資金を使う時期なども、特例の条件として確かめる項目です。

援助する親の側で、渡した後の生活資金を確かめる考え方は、子どもへの住宅資金援助の記事で取り上げています。FP相談では、援助と借入れを含めた住宅の予算を、家計全体で整理できます。申告の要否や税額の判断は、税務署・税理士等に確かめましょう。