生前贈与と相続、税金だけで決めていい？目的と時期から考える

生前贈与と相続はどちらが得？税金だけで決める前に

「生前に渡すほうが得？　それとも、相続で残すほうが得？」。財産の渡し方を考えるとき、まず税金を比べたくなるかもしれません。けれども、税金の数字だけで決めると、家族の暮らしに合わない渡し方になることがあります。

家族への援助は、税金を減らすことだけが目的ではありません。先に整理したいのは、誰が、いつ、お金を必要とするのかです。そのうえで、親と子それぞれの暮らしに合った金額と時期を考えましょう。

よくある疑問

税金が少なくなるほうを選べば、それで正解だと思っていました。

誰が、いつ、お金を必要とするのかを整理する

子どもの進学や住まいの取得のように、今の援助が役立つ場面があります。一方で、親自身の生活資金を確保しておきたい場面もあります。親と子、それぞれのこれからを並べてみると、渡す時期の考え方が見えてきます。

どちらが合うかは、家族によって違います。正解は一つではないので、比べるときは税額だけでなく、親子それぞれの暮らしへの影響を見ましょう。

生前贈与で避けたい2つの考え方

生前贈与には、贈与税の課税方法や条件があり、相続との関係も確認が必要です。そのうえで、次の2つの考え方は避けましょう。

「毎年この金額なら、何も確認しなくてよい」と考えない

金額だけを目安にして、確認を省いてしまうのは避けたいところです。課税方法や条件、相続との関係によって、確かめるべきことは変わります。自分の場合はどうなるのかを、税理士等に確かめましょう。

渡した後に、自由に取り戻せる前提で計画しない

渡したお金は、子どもの暮らしの中で使われていくこともあります。「足りなくなったら返してもらえばいい」と考えて、親の生活資金まで渡すのは避けましょう。渡した後も親が自分の暮らしを続けられるかを、先に確かめます。

贈与税の課税方法と相続との関係は、税理士等に確認

贈与税の課税方法として、暦年課税（れきねんかぜい）や相続時精算課税（そうぞくじせいさんかぜい）という名前を目にすることがあるかもしれません。この2つは別の課税方法で、それぞれに条件があります。混同して、片方の話をもう片方に当てはめないよう注意しましょう。

また、生前に贈与した財産が相続税の計算に加えられる場合など、相続との関係にも条件があります。生前贈与で税金がどれだけ変わるかは、家族の財産や状況によって違うため、一つの金額で示せるものではありません。確かめる前に、次の順番で一覧を作っておきましょう。

1. 親が使う資金を書き出す

   これからの生活費など、親が自分の暮らしに使うお金を先に確かめます。

2. 渡せる資金を考える

   親が使う資金を除いた範囲で、渡せる金額を考えます。

3. 家族の希望を聞く

   誰が、いつ、何のためにお金を必要としているかを確かめます。

4. 税理士等に確かめる

   一覧をもとに、税負担と手続きを確認します。

親と子の暮らしに合った金額と時期を、先に考える

税金のことは大切ですが、考える順番は「暮らしが先、税金はその後」です。親と子の暮らしに合った金額と時期を先に考え、そのうえで税負担と手続きを確かめましょう。援助する前の老後資金の確かめ方は子どもに渡す前の老後資金の確認で、孫の教育費の援助は孫への教育費援助で決めたいことで解説します。

FP相談では、贈与した後の暮らしの計画と、家族が必要とするお金を整理し、税理士等に確かめるための材料をそろえることができます。税額がいくらになるか、申告が必要かどうかは、税理士や税務署に確認する内容です。

FPのひとこと

税金の比べ方を考えるのは、目的と時期を整理してから。一覧があると、税理士等への相談も進めやすくなります。