ローンなしのリフォームでも、税金の控除はある？改修工事の控除と条件

ローンなしのリフォームでも、改修工事の控除がある

リフォームの費用を現金で払うと、住宅ローンがない以上、税金の控除は関係ないと思うかもしれません。けれども、住宅ローン控除とは別に、一定の改修工事を対象とする所得税の控除制度があります。

たとえば国税庁の案内には、子育て対応の改修工事などをした場合の「所得税額の特別控除」があります。確かめたいのは、ローンの有無だけではありません。その工事が、どの制度の対象になるかです。ローンを利用して住まいを取得した場合の制度の見直しは、住宅ローン控除の改正の記事で取り上げています。

よくある疑問

現金でリフォームしたら、税金の控除は何もないと思っていました。

改修工事の控除の条件：工事内容・居住者・費用・証明書・期間

改修工事の控除は、耐震、省エネ、バリアフリーや子育て対応など、工事の種類ごとに条件が定められています。リフォーム代なら何でも対象、という制度ではありません。

控除額は、実際にかかった工事費だけでは決まりません。補助金を受けた場合の扱いや、ほかの控除との併用も、制度ごとに確かめます。いくつもの制度を併用できると、一括りに考えないようにしましょう。

2026年度の改正で延長などの見直しがあった制度もあるため、国税庁や国土交通省の、制度ごとの案内と照らし合わせて確かめることが大切です。

工事後では遅いことも。見積もり段階で施工会社等に相談

工事が終わった後では、証明の準備が難しくなることもあります。控除の対象になりそうな工事は、見積もりの段階で、施工会社等に相談しておきましょう。

1. 必要な改修を決める

   住まいのどこを、何のために直すのかを先に整理します。

2. 見積もり段階で相談する

   どの制度の対象になりうるか、必要な証明書を用意できるかを、施工会社等に確かめます。

3. 条件と期間を確かめる

   居住者の条件、工事内容、費用、対象期間、補助金やほかの控除との関係を確認します。

4. 工事の書類を保管する

   工事の内容や費用、証明の書類をまとめて保管します。

FPのひとこと

「ローンがあるか」だけでなく「どの制度の対象か」も確かめます。見積もりの時点で、証明書のことも聞いておきましょう。

税金だけを理由に工事を増やさない。改修の予算を整理

控除が使えそうだからといって、必要のない工事まで増やすのは避けましょう。税金だけを理由に工事の範囲を広げると、手元のお金が想定より減ることもあります。まずは、住まいに必要な改修と、その予算を整理することが先です。

改修の費用を払った後も、急な出費に備えるお金が残るかを確かめておきましょう。生活の予備費の考え方は、生活の予備費の記事で取り上げています。

FP相談では、改修の費用と、手元資金やほかの支出の予定を並べて、家計の予算を整理できます。制度の適用や税額の判断は、税務署・税理士に確かめましょう。