ペアローンなら、住宅ローン控除を夫婦で自由に分けられる？

ペアローンの住宅ローン控除は、夫婦それぞれで判定

ペアローンは、夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約する借り方です。住宅ローン控除も、夫婦をひとまとめにするのではなく、基本的にそれぞれの借入れ、所有持分（共有する家の、それぞれの持ち分の割合）、所得や居住などの条件に応じて判定します。

そのため、夫婦だからといって、一人で使いきれない控除を、もう一人へ自由に移せるわけではありません。どちらかの税額が少なく控除が余る年があっても、その分を配偶者の税金から差し引くことはできません。控除できる額が税額で変わる仕組みは、控除額の見込みの記事で取り上げています。

よくある疑問

夫婦なんだから、控除は税金の多い方へまとめられると思っていました。

頭金・返済の負担と登記の持分。ずれると贈与税の問題も

もう一つ大切なのが、お金の実際の負担と、登記する持分が合っているかです。頭金をどちらがいくら出し、ローンをどちらがいくら返すのかを、家の持分の割合と照らし合わせます。

負担と持分がずれると、贈与税の問題が生じる場合があります。たとえば、一方が資金の多くを出しているのに、持分を同じ割合にすると、負担と持分が合わなくなります。持分の決め方や、贈与にあたるかどうかの判断は、税理士などに確かめましょう。

親からの援助を頭金に入れる場合は、援助の分も分けて書き出しておきましょう。援助を受けるときの手続きは、親の住宅資金援助の記事で取り上げています。

育休や時短勤務の予定があるなら、収入が変わる年の返済と税額

育休や時短勤務を予定しているなら、収入が変わった年の返済と税額も確認しましょう。所得が減ると税額も変わるため、その人の控除を使いきれない年が出てくることがあります。その場合も、控除を配偶者へ移すことはできません。

収入が減る年でも、それぞれのローンの返済は続きます。2人の収入で借りるときに、収入が減る時期を入れて返済を試算する考え方は、共働きの住宅ローンの記事で取り上げています。

FPのひとこと

控除の額より先に、収入が変わる年でも2人の返済を続けられるかを、一覧で確かめておきましょう。

借りられる額だけで決めない。将来の家計まで含めて比較

ペアローンでは、2人の収入で借りられる金額が大きくなることがあります。ただ、借りられる金額を増やすためだけに組み方を決めるのではなく、将来の家計まで含めて比べることが大切です。控除の額を理由に、借入れを増やす方向で考えるのも避けましょう。

なお、連帯債務や連帯保証などは、契約の形によって扱いが異なります。どの形で借りるのかを確かめたうえで、それぞれの条件を確認しましょう。

住宅ローン相談では、夫婦それぞれの収入と支出、働き方の予定を並べて、住宅の予算と返済の分担を整理できます。控除の適用や贈与税の判断は、税務署・税理士などに確かめましょう。