子どもの家の購入を援助する前に、自分の老後資金は足りている？

子どもの住宅資金を援助する前に、手元に残るお金を計算

子どもの家の購入を助けたい、という気持ちは自然なものです。ただ、援助したお金は、その分だけ自分の手元から出ていきます。援助を決める前に、まず自分がこれから使うお金を残せているかを確かめましょう。

1,000万円が残ると聞くと、十分に思えるかもしれません。けれども、このお金は、これからの生活費や、いつか来る大きな出費をまかなうお金でもあります。大切なのは残った額の大きさより、その額で将来の支出に対応できるかどうかです。

よくある疑問

1,000万円も手元に残るなら、もう大丈夫だと思っていました。

援助後の残額で、老後の医療・介護や修繕に備えられる？

今の年金と毎月の支出が釣り合っていると、貯金を取り崩す場面は少なく見えるかもしれません。それでも、将来の大きな出費まで確認しておくことが大切です。たとえば、次のような支出を、援助した後の残額と並べてみましょう。

毎月の不足額から老後資金を考える方法は、老後資金の必要額の考え方で取り上げています。医療や介護について、公的制度で抑えられる部分と自分で払う部分を分けて考えるときは、老後の医療費・介護費の準備も参考になります。

援助したお金は、必要なときに戻る前提で計画しない

援助したお金が、自分が困ったときに戻ってくる前提で計画しないことも重要です。子どもの家計にも、その時々の事情があります。必要になったときに返してもらえるとは限りません。

お金を「貸す」形にする場合も、返ってくるお金を自分の生活費の計画に入れないようにしましょう。また、贈与だけでなく、貸し付けにも税務の確認が必要です。扱いは税理士や税務署で確かめます。

渡す時期を分ける・金額を調整する。家族の希望と両立

援助は、まとめて渡すか、まったく渡さないかの二択ではありません。渡す時期を分ける、金額を調整するなど、家族の希望と自分の暮らしを両立できる方法を考えてみましょう。

考える順番は、先に自分の暮らしを守る予算を決め、その外側で援助できる額を考えることです。順番を逆にすると、気づかないうちに自分の生活費まで渡してしまうことがあります。生前に渡すか相続で残すかを、税金だけで決めない考え方は生前贈与と相続の比べ方で解説します。

FPのひとこと

応援したい気持ちと、自分の暮らしの予算。両方を同じ表に並べると、無理のない援助の額が見えてきます。

贈与の税金と特例は個別に確認。無理のない援助額とは別の話

子どもへの援助が贈与にあたる場合は、税金や手続きの確認が必要です。目的によっては特例もありますが、利用するには条件があります。自分の場合の扱いは、税理士や税務署で確かめましょう。

注意したいのは、税金がかからない範囲と、家計にとって無理のない範囲は別のものだということです。特例が使えるからといって、その範囲まで渡しても暮らしが守れるとは限りません。税金がかからない範囲だからと、生活費にあてるお金まで渡す理由にはならないのです。

FP相談では、援助した後の生活資金をいくつかの支出の想定で確かめ、援助できる額を整理できます。税額の計算や申告の判断は、税理士や税務署で確かめましょう。