ふるさと納税と医療費控除、両方使うときの注意点は？ワンストップ特例の扱い

確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になる

ワンストップ特例は、条件を満たす場合に、寄付先の自治体へ申請することで、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除の手続きができる仕組みです。

ただし、ワンストップ特例を申請したあとで、医療費控除などのために確定申告をすると、特例の申請は無効になります。その年の対象となるふるさと納税も、まとめて確定申告に含めることが必要です。

1. ワンストップ特例を申請

   寄付先の自治体に、特例の申請をします。

2. 医療費控除のために確定申告

   医療費控除などを受けるため、確定申告をすることになります。

3. 特例の申請は無効に

   確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。

4. 寄付も確定申告に含める

   その年の対象となるふるさと納税を、まとめて申告に含めます。

よくある疑問

特例を申請したから、寄付のほうは何もしなくていいと思っていました。

特例が無効でも、寄附金控除がなくなるわけではない

「特例が無効になる」と聞くと、ふるさと納税の控除そのものが受けられなくなる、と心配になるかもしれません。でも、無効になるのはワンストップ特例の申請です。寄附金控除（条件を満たす寄付をしたときの控除）そのものがなくなるわけではありません。

確定申告をする年は、寄付も確定申告の中で手続きします。医療費控除だけを申告して寄付を含め忘れることがないよう、寄付の証明と医療費の資料を一緒に整理しておきましょう。

所得控除が増えると、控除上限の目安が変わる場合も

ふるさと納税の控除には、上限の目安があります。上限は、所得や家族構成、各種の控除などによって変わります。医療費控除などで所得控除が増えると、ふるさと納税の控除上限の目安が変わる場合があります。

前年と同じ年収だから、今年も前年と同じ寄付額でよい、とは限りません。医療費の多かった年や、家族の状況が変わった年は、とくに最新の条件で確かめておきたいところです。

FPのひとこと

上限の目安は、毎年同じとは限りません。その年の医療費や家族の状況も入れて、最新の条件で確かめましょう。

具体的な上限や申告の判断は、税務署・税理士等へ相談しましょう。医療費控除で計算した控除額が、そのまま手元に戻るわけではない点は、医療費控除の計算例で確かめられます。

寄付額は先に家計から出る。手元資金と資料をまとめて確認

ふるさと納税の寄付額は、控除の手続きより先に、家計から支払うお金です。同じ年に医療費の支払いが重なると、手元のお金が思った以上に減ることもあります。寄付の時期と金額は、手元資金や今後の支払予定と並べて決めましょう。

FP相談では、寄付と医療費の実際の支出を1年間の家計に反映し、支払予定を整理できます。年末調整と確定申告の関係は、年末調整をしていても確定申告が必要な場合で整理しています。