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税金・ふるさと納税のしくみと上限

住宅ローン控除中は、ふるさと納税をしてはいけない?併用の注意点

住宅ローン控除を受けている間は、ふるさと納税をしない方がよい。そう聞いて、迷っていませんか? 2つの制度は、併用できないわけではありません。ただし、計算のしかたが違うため、確認が必要です。この記事では、所得控除と税額控除の違い、2つの最大額を足せばよいわけではない理由、初年度の確定申告での寄附の扱いを整理します。

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果物の入った「ふるさと」の木箱とコインの3Dイラスト

2026年寄附を中心に解説。2026年10月4日時点の制度にもとづく一般的な説明です。控除の額や申告の要否は、収入の種類・家族・ほかの控除などで変わります。具体的な判断は、税務署や税理士、お住まいの市区町村に確かめましょう。

結論

住宅ローン控除を受けている間も、ふるさと納税をしてはいけないわけではありません。2つは併用できますが、計算の確認が必要です。住宅ローン控除は税額から差し引き、確定申告でのふるさと納税は、所得税では所得控除、住民税では税額控除として計算されます。2つの最大額を別々に足せばよいわけではなく、初年度の確定申告では寄附も含めます。

この記事のポイント

  1. 併用は可能だが計算の確認が必要
  2. 所得控除と税額控除の違い
  3. 初年度申告には寄附も含める
目次
  1. 住宅ローン控除中も、ふるさと納税との併用はできる
  2. 所得控除と税額控除。2つの控除は差し引く場所が違う
  3. 住宅ローン控除の初年度は確定申告。寄附も含める
  4. 住み始めた年・対象残高・源泉徴収票・寄附額をそろえる
  5. よくある質問

住宅ローン控除中も、ふるさと納税との併用はできる

住宅ローン控除を受けている間は、ふるさと納税をしない方がよい、という話を聞くことがあります。けれども、2つは併用できないという制度ではありません。住宅ローン控除を受けている人も、ふるさと納税をすることはできます。

ただし、計算の確認は必要です。2つの控除は、税金のどこから差し引くかが違い、同じ年の税金の計算の中で影響しあう場合があります。確かめる点は、その人の所得やほかの控除によって変わります。

よくある疑問

住宅ローン控除を受けている間は、ふるさと納税はしない方がいいと思っていました。

所得控除と税額控除。2つの控除は差し引く場所が違う

控除には、税額を計算する前の所得から引く「所得控除」と、計算した後の税額から引く「税額控除」があります。住宅ローン控除は、税額から差し引く税額控除です。

一方、確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合は、所得税では所得控除、住民税では税額控除として計算されます。

住宅ローン控除

  • 計算した税額から差し引く(税額控除)
  • 所得税で使いきれる額を確かめる

ふるさと納税(確定申告の場合)

  • 所得税では、所得から差し引く(所得控除)
  • 住民税では、税額から差し引く(税額控除)
  • 住民税側の控除上限への影響を確かめる

このため、ほかの控除も含めて、所得税で使いきれる住宅ローン控除や、住民税側の控除上限への影響を確認する必要があります。併用できないという話ではなく、2つの最大額を別々に足せばよいわけではない、ということです。住宅ローン控除の計算上の額がそのまま振り込まれるわけではない点は、住宅ローン控除の控除額の記事で取り上げます。

※実際の税負担は、入居年・所得・住宅ローン控除の可能額・申告の方法などによって変わります。ワンストップ特例を使えば、すべての人に影響がない、とは言い切れません。

住宅ローン控除の初年度は確定申告。寄附も含める

とくに注意したいのが、住宅ローン控除を初めて受ける年です。初年度は、原則として確定申告が必要です。確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるため、ワンストップ特例を申請済みの寄附も、確定申告に含めます。

  1. 住宅ローン控除の初年度

    原則として、確定申告で住宅ローン控除を受けます。

  2. その年の寄附を一覧にする

    ワンストップ特例を申請済みの寄附も含めて書き出します。

  3. 寄附も申告に含める

    住宅ローン控除と一緒に、寄附も確定申告に入れます。

初年度にそろえる書類や手続きの流れは、住宅ローン控除を初めて受ける年の記事で取り上げます。

FPのひとこと

初年度は確定申告です。住宅の書類だけでなく、寄附の一覧も一緒にそろえましょう。

住み始めた年・対象残高・源泉徴収票・寄附額をそろえる

2つの控除を確かめるときは、住み始めた年、住宅ローン控除の対象になる残高、源泉徴収票、その年の寄附額をそろえましょう。入居した年や所得、申告の方法などによって、実際の税負担は変わります。

住宅ローン控除とふるさと納税のチェック

  • 住み始めた年を確かめた
  • 住宅ローン控除の対象になる残高を確かめた
  • 源泉徴収票で、今年の所得や控除を確かめた
  • その年の寄附額を、すべて書き出した
  • 初年度なら、寄附も確定申告に含める準備をした
  • 寄附をしても、住宅購入後の手元資金に無理がない

2つを比べた個別の判断は、税理士などに確かめましょう。寄附の額は、住宅購入後の手元の現金を減らし過ぎないことも含めて、家計全体で判断してください。住宅・医療・寄附の控除をまとめて考えるときの注意は、複数の控除の記事で整理しています。

よくある質問

住宅ローン控除を受けている間は、ふるさと納税をしてはいけませんか?

してはいけないわけではありません。2つは併用できますが、計算の確認が必要です。所得税で使いきれる住宅ローン控除や、住民税側の控除上限への影響を、ほかの控除も含めて確かめましょう。

住宅ローン控除とふるさと納税の最大額は、足して考えてよいですか?

別々に足せばよいわけではありません。住宅ローン控除は税額から差し引く税額控除、確定申告でのふるさと納税は所得税では所得控除、住民税では税額控除として計算され、影響しあう場合があります。

住宅ローン控除の初年度は、ワンストップ特例の寄附をどうしますか?

初年度は原則として確定申告が必要です。確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるため、申請済みの寄附も含めて申告します。寄附の一覧と証明をそろえておきましょう。

ワンストップ特例を使えば、住宅ローン控除への影響はありませんか?

すべての人に影響がない、とは言い切れません。実際の税負担は、入居年・所得・住宅ローン控除の可能額・申告の方法などで変わります。個別の比べ方は、税理士などに確かめましょう。

※実際の税負担は、入居年・所得・住宅ローン控除の可能額・申告方法などによります。

※ワンストップ特例を使えば、すべての人に影響がないとは限りません。個別の比較は、税理士などに確かめてください。

※掲載している内容は、2026年10月4日時点の制度・公表資料にもとづく一般的な情報です。確定申告は2026年分の所得税(原則2027年に申告)、ふるさと納税は2026年の寄附(原則2027年度の住民税)を中心に説明しています。制度は改正されることがあります。

※税額の計算や申告の判断など、個別の税務相談は税務署や税理士にご確認ください。あいマネのFP相談は、家計や資料、希望を整理する窓口です。

※特定の金融商品や、ふるさと納税の寄附先・返礼品・仲介サイトをおすすめするものではありません。

参考にした資料

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