夫婦のふるさと納税、寄附上限をまとめて一人で使える？

ふるさと納税の上限は、夫婦でも個人ごとに計算する

ふるさと納税の控除は、基本的に寄附した本人ごとに計算します。家計のお金を夫婦で共有していても、所得税や住民税は個人単位です。上限の目安も、夫と妻それぞれの所得や控除をもとに考えます。

そのため、夫婦の収入を合算した世帯年収だけで、一人分の上限を決めることはできません。また、一人が使わなかった控除の余地を、もう一人へ移せる制度でもありません。

夫婦の上限を足した額を一人の名前で寄附すると、その寄附は寄附した人の上限の目安で考えることになります。その人の上限を超えた分は、自己負担が増える場合があります（自己負担の数え方）。

よくある疑問

夫婦の上限を足して、一人の名前でまとめて寄附すればいいと思っていました。

それぞれが寄附するなら、所得・扶養・保険料から確認

夫婦がそれぞれ寄附する場合は、各人の所得、扶養、保険料などから上限の目安を確かめます。どちらが家族を扶養しているか、保険料をいくら払っているかなども、夫と妻で別々に確かめます。

必要な申告も、別々に行います。一人が手続きをすれば、夫婦の分がまとめて済むわけではありません。同じ年収の人どうしでも上限の目安が同じとは限らない点は、年収が同じ場合の上限の記事で取り上げます。

寄附者・支払い・申告の名義と、返礼品の相談は別

寄附するときは、寄附者の名義と、支払いに使う手段の名義にも注意が必要です。控除を受けられるのは、原則として寄附者本人です。支払いの名義などの扱いは、寄附先や決済先にも確認しましょう。寄附者とカードの名義が違う場合の注意は、寄附者と支払いの名義の記事で取り上げます。

家族で返礼品を相談することと、税務上の寄附者を決めることは別です。返礼品の送付先と、寄附者の情報も区別して記録しておきましょう。

FPのひとこと

返礼品は家族で選んでも、税務上の寄附者は寄附した本人です。誰の寄附かを先に決めましょう。

管理表は夫用・妻用に分け、年間額と手続きを確認

管理表は、夫用と妻用に分けて作ります。一つの表にまとめると、誰の寄附かが分かりにくくなるためです。それぞれの年間の寄附額と、申告などの手続きを確かめましょう。

寄附の予算を家計の中でどう分けるかと、税務上の寄附者を誰にするかは、別々に決めることです。この2つを分けて考えると、名義や手続きの取り違えを防ぎやすくなります。