育休・転職・退職の年、ふるさと納税は去年と同じ寄附額でいい？

ふるさと納税の上限は、寄附した年の所得や控除で決まる

ふるさと納税の上限の目安は、寄附した年の所得や控除で変わります。去年の上限は、去年の所得や控除をもとにした目安です。同じ会社で働いていても、働き方が変わった年は、去年の数字をそのまま使えません。

よくある疑問

同じ会社で働いているから、寄附も去年と同じ額でいいと思っていました。

給与と給付金は区別し、入金をまとめて年収にしない

育休中などに受け取る各種の給付金は、給与とは税務上の扱いが違うことがあります。銀行への入金を全部まとめて「今年の年収」とし、そのまま上限の目安を計算しないようにしましょう。

給付ごとに課税か非課税か、どう扱うかは、個別に確かめる必要があります。年の途中で退職して退職金を受け取った場合も、退職金をそのまま給与の年収に足さないことが大切です。退職所得の扱いも、個別に確かめましょう。

育休中の給付の額の考え方は、育休給付の考え方の記事で取り上げます。

複数の勤務先があれば、源泉徴収票をそろえる

転職した年など、複数の勤務先から給与を受け取った人は、それぞれの源泉徴収票をそろえます。1つの勤務先の分だけでは、その年の給与の全体が分かりません。

年の途中で出した試算は、確定した額ではありません。働き方が変わる年は、分かった数字で入れ直すことを前提に、目安として使いましょう。年収のほかに上限の目安を左右する条件は、年収と寄附上限の記事で確かめられます。

寄附を追加する前に、今年の見込みを更新する

すでに寄附した分を確かめ、追加する前に今年の見込みを更新することが大切です。次の順番で見直すと、確かめ漏れを防ぎやすくなります。

1. 寄附済みの額を確かめる

   今年すでに寄附した分を、サイトをまたいで合計します。

2. 今年の給与を見込み直す

   育休・転職・退職などをふまえて、今年の給与の見込みを更新します。

3. 給与と給付金を分ける

   給付金や退職金は給与と分け、扱いを個別に確かめます。

4. 追加するかを決める

   更新した目安と家計の余裕を見て、寄附の額を考えます。

収入が減る時期に、上限を使いきろうとして手元の現金を減らすことはありません。寄附の額も、働き方の変化と家計の余裕に合わせて見直しましょう。

FPのひとこと

上限は使いきるためのものではありません。収入が変わる年は、家計の余裕に合わせて考えましょう。