家族の介護で休む。収入の支援はある？介護休業と介護休業給付の条件

介護休業とは：対象家族1人につき通算93日まで、3回まで

親などの介護が必要になったとき、辞めると決める前に確かめたいのが介護休業です。要件を満たす働く人が、家族の介護のために仕事を休める制度で、対象家族1人について通算93日まで、3回まで分けて取ることができます。

よくある疑問

介護休業の93日って、介護が終わるまで休める期間のことだと思っていました。

93日は、休業できる日数を合わせた上限です。介護がいつまで続くかは家族によって違い、93日で終わるとは限りません。93日を、介護が終わるまで支給される期間と考えないようにしましょう。

※名前の似た「介護休暇」は、介護休業とは別の制度です。どちらを使うのか、条件と手続きを勤務先に確かめましょう。

介護休業給付は原則67％：休業開始前の賃金が基礎、上限あり

介護休業をしている間、雇用保険の条件を満たす場合には、介護休業給付の対象になります。給付の割合は原則67％で、休業を始める前の賃金を基に計算します。

67％は、いつもの手取り（給与から税金や社会保険料などが差し引かれた後の額）に掛ける割合ではありません。休業前の賃金を基にした額に掛けるため、手取りで考えた見込みとはずれることがあります。上限もあるため、67％で計算した額がそのまま支給されるとは限りません。

給付を受けるには、対象家族の介護の状態や、雇用保険の被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）などの要件があります。休業中に勤務先から給与が支払われる場合は、その額によって給付が調整されることもあります。

介護休業中の社会保険料は？育休と同じと考えず勤務先に確認

育児休業には、所定の条件を満たすと社会保険料が免除される仕組みがあります（育休中の社会保険料の免除）。けれども、同じ免除が介護休業にも当然に当てはまると考えるのは避けましょう。

休業中の社会保険料の扱いは、給与明細や毎月の家計に直接かかわります。休業中も保険料がかかる前提で家計を考え、扱いを勤務先に確かめておきましょう。休業の申し出と同じタイミングで聞いておくと、休業中のお金の見通しを立てやすくなります。

休業中に介護の体制を整える：まず勤務先と地域包括支援センターへ

介護休業は、家族がずっと一人で介護を抱えるためだけの休みではありません。介護サービスを使い始める準備や、家族の分担を話し合う時間としても使えます。93日を、休業の間にどんな体制を整えるかという視点で考えてみましょう。

最初の相談先は、勤務先と、介護が必要な家族が住む地域の地域包括支援センター（高齢者の暮らしや介護の相談に応じる窓口）です。介護保険のサービスを使うまでには、申請や認定などの手続きがあり、時間がかかることもあります。相談の始め方は、親の介護が必要かも。最初はどこに相談？で説明しています。

休業の分け方は、家族の状況や勤務先の制度によって変わります。たとえば3回に分けるなら、次のような使い方も考えられます。

1. 1回目：相談と手続き

   地域包括支援センターに相談し、介護保険の申請など、サービスを使うための手続きを進めます。

2. 2回目：体制づくり

   ケアマネジャー（ケアプランづくりを支える担当者）と相談し、サービスの使い方や家族の分担を整えます。

3. 3回目：見直し

   家族の状態の変化などに合わせて、サービスの使い方や分担を見直します。

FPのひとこと

休業は、介護をひとりで抱え込むためではなく、続けられる形を整えるための時間。仕事・給付・サービスを組み合わせましょう。

介護離職の前に確かめること：給付と家計の見通し

辞めるかどうかを決める前に、制度と家計の両方から見通しを立てておきましょう。

給付の割合だけでなく、休業中に入ってくるお金と出ていくお金を並べてみると、続けられる生活の形を考えやすくなります。公的保障を前提に、家計の不足と備え方を整理したいときは、あいマネのFP相談も利用できます。介護保険のサービスや費用については、公的介護の記事一覧から探せます。