労災で休業すると、給料の80％が戻る？休業補償の計算と4日目からの給付

労災の休業補償は80％？60％と特別支給金20％の内訳

仕事中や通勤中のけが・病気で休むとき、労災保険から休業の給付を受けられる場合があります。療養のために働けず、賃金を受け取れないなどの条件を満たすと、原則として休業4日目から支給されます。

「給料の80％」と言われるのは、2つの給付を合わせた割合です。一つは休業（補償）等給付で60％、もう一つは休業特別支給金で20％。この2つを合わせると80％になります。

よくある疑問

給料の80％がそのまま出ると思っていました。2つの給付を合わせた割合なんですね。

計算の基礎は給付基礎日額：手取り給与の80％ではない

60％や20％を掛ける相手は、給付基礎日額です。給付基礎日額は、労災の給付の計算に使う1日当たりの額で、原則として、けがや病気の原因となった事故などの前の賃金をもとに計算します。

一方、手取りは、給与から税金や社会保険料などが差し引かれた後に受け取る額です。もとにする金額が違うので、直前の手取り給与の80％が、そのまま振り込まれるわけではありません。

給付率の80％だけを覚えて家計の見込みを立てると、実際の額とずれることがあります。まず自分の給付基礎日額を確かめ、そこに割合を掛けて考えましょう。

休業4日目から支給：最初の3日間は業務災害と通勤災害で違う

休業の給付は、原則として休業4日目から支給されます。休業の最初の3日間は待期期間と呼ばれ、この間は労災保険の休業の給付が出ません。

この最初の3日間の扱いは、仕事中の災害（業務災害）と通勤災害で異なります。業務災害の場合は、待期期間について、事業主（勤務先）による休業補償などの扱いを勤務先に確かめましょう。通勤災害の場合も、最初の3日間がどう扱われるかを、勤務先や労働基準監督署で確かめておきましょう。

傷病手当金など、ほかの給付と重なるときは調整を確認

同じけがや病気について、労災とは別の給付を受ける場合には、調整の確認が必要です。たとえば健康保険の傷病手当金を思い浮かべて、「労災の80％に、傷病手当金も上乗せされる」と考えるのは避けましょう。両方を満額で足した金額を前提に、家計を組まないことが大切です。

傷病手当金は、原則として業務外（仕事が原因ではないもの）の病気やけがを対象にした、健康保険の給付です（病気で会社を休んだときの傷病手当金）。仕事や通勤によるけがや病気は、まず労災保険の給付を確かめることになります。原因がはっきりしないときは、勤務先や労働基準監督署に相談しましょう。

労災の休業の給付を請求する前に整理すること

休業の給付を請求するときは、休業した日や給与の支払い状況、医師の証明などを整理し、勤務先や労働基準監督署に相談しながら進めます。給付率だけでなく、対象になる日と計算の基礎を確かめることが大切です。

FPのひとこと

割合の数字より先に、対象の日と計算の基礎を。見込みの額が分かれば、休む間の家計も組み立てやすくなります。

パートやアルバイトの方も、労災保険の対象になるかどうかは雇用形態の名前では決まりません（アルバイトの仕事中のけがと労災）。休業中の家計の不足は、公的保障を前提に、貯蓄や固定費の見直しとあわせて整理しておきましょう。