育休中の社会保険料、免除すると年金も減る？月額・賞与の免除条件と手続き

育休中の社会保険料免除で、将来の年金は減る？

勤務先の健康保険と厚生年金に加入している方が、所定の育児休業等を取ると、勤務先の届出によって、健康保険と厚生年金の保険料が免除される仕組みがあります。免除になる月の条件は、下で確かめます。

気になるのは、保険料を納めない月ができると、将来の年金が少なくなるのではという点でしょう。この免除の期間は、年金額の計算上、保険料を納めた期間として扱われます。免除を受けたことで、その期間が未納と同じ扱いになるわけではありません。

よくある疑問

保険料を払わない月があると、その分だけ将来の年金が減ると思い込んでいました。

月額保険料の免除の条件：月末を含むか、同じ月に14日以上

ただし、育休を取ったどの月も免除されるわけではありません。毎月の給与にかかる保険料（月額保険料）は、月ごとに判定されます。主な条件は、月末が育休の期間に入っていることか、月末を含まない短い育休なら同じ月の中で14日以上休んでいることです。

見落としやすいのは、育休が終わる月です。前の月から続いた育休が月の途中で終わる月は、月末を含まないため、「月末を含む」の条件には当たりません。「同じ月に14日以上」も同じ月の中で始まって終わる育休の条件なので、その月は保険料がかかる前提で勤務先に確かめましょう。

賞与の保険料の免除は、月額と同じ条件ではない

もう一つ注意したいのが、賞与（ボーナス）にかかる保険料です。賞与の保険料が免除されるのは、賞与を支払った月の月末を含み、連続して1か月を超える育休を取った場合です。月額保険料とは別に判定されます。

たとえば、賞与が出る月の月末をはさんで、1か月を超えない短い育休を取る場合です。月額保険料は「月末を含む」に当たっても、賞与の保険料は「連続して1か月を超える」に当たらないため、免除の条件を満たしません。

給付金の申請と保険料免除の届出は、別の手続き

休業中の収入を支える育児休業給付金の申請と、健康保険・厚生年金の保険料免除の届出は、別々の手続きです。片方を済ませれば、もう片方も終わるという関係ではありません。

給付金は、計算の基礎や入金までの時間差に気をつけたい給付です（育児休業給付金の計算と入金時期）。保険料の免除は勤務先の届出によるもので、まず確かめる先は勤務先の社会保険の担当者です。

1. 日程の案をつくる

   育休の開始日と終了日の案と、賞与が出る月を、カレンダーに書き出します。

2. 担当者に両方を確かめる

   月額・賞与の保険料が免除の条件に当たるかと、給付金の申請の進め方を、あわせて聞いておきます。

3. それぞれの手続きを進める

   保険料の免除は勤務先の届出、給付金は申請の手続きと、別々に進みます。

4. 給与明細で確かめる

   手続きの後、給与明細の健康保険と厚生年金の欄で、保険料の扱いを確かめます。

※ここでの説明は、育児休業等の保険料免除です。介護休業にも同じ免除の仕組みがある、という説明ではありません。

育休中の家計に、保険料の免除をどう入れる？

育休中の家計を、保険料がかからない前提だけで組むのは避けましょう。条件に当たらない月があれば、見込んでいなかった保険料の負担が出ることがあります。勤務先で確かめた内容をもとに、月ごとの見込みを立てましょう。

FPのひとこと

判定は月ごと、賞与は別の条件です。日程の案ができたら、月ごとの扱いを担当者に聞いておくと、家計の見込みを立てやすくなります。

給付金や免除を確かめたうえで足りない分は、公的保障を前提に、貯蓄の取り崩しや固定費の見直しとあわせて、家計の不足と備え方を整理しておきます。自営業など国民年金の第1号被保険者には、育児期間の保険料を免除する別の仕組みがあります（国民年金の育児免除）。ほかの制度は出産・育児の公的保障の一覧から探せます。