資格の勉強代、雇用保険で支援されることも？教育訓練給付制度の条件

教育訓練給付制度とは：指定講座の費用の一部を支給

教育訓練給付制度は、働く人の学び直しや資格取得を、雇用保険から支援する制度です。雇用保険の加入期間などの条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する講座を受講・修了した場合などに、かかった費用の一部が支給されます。

大切なのは、講座と本人の両方に条件があることです。講座が国の指定を受けているか、そして自分が受給資格を満たしているか。どちらか一方だけでは、支給の対象になりません。

よくある疑問

資格の講座なら、どれでも費用の一部が戻ってくると思っていました。講座にも自分にも条件があるんですね。

支給の割合や上限、申請の手続きは、給付の区分ごとに違います。ここでは、一般教育訓練と専門実践教育訓練を例に見ていきます。

一般教育訓練は原則20％・上限10万円：上限に届く費用の目安

一般教育訓練では、原則として対象費用の20％が支給され、上限は10万円です。対象費用は給付の計算に使われる費用のことで、支払ったお金のすべてが対象になるとは限りません。講座の実施機関やハローワークで確かめましょう。

対象費用が50万円までなら、その20％が原則の支給額の目安です。50万円を超える講座では、20％で計算すると10万円を超えますが、支給は上限の10万円までになります。受講料が高い講座ほど、自己負担として残る額も大きくなる点に気をつけましょう。

専門実践教育訓練は最大80％：追加の条件と上限がある

専門実践教育訓練では、資格の取得や就職、賃金の上昇などの条件によって、支給の割合が最大80％となる場合もあります。ただし、80％は条件を満たした場合の最大の率で、上限も設けられています。

受けたい講座がどの区分に当たるかで、支給の割合も、上限も、必要な手続きも変わります。講座の案内に書かれた率が、自分にもそのまま当てはまるとは限りません。

受講前に確かめる：受講後の申請だけでは足りない区分も

教育訓練給付は、受講を終えてから申請すれば済むとは限りません。区分によっては、受講を始める前に、キャリアコンサルティング（これからの仕事や学びの方向を専門家と整理する相談）を受けたり、ハローワークで手続きをしたりすることが必要です。

1. 講座を選ぶ

   受けたい講座が、厚生労働大臣の指定する講座かを確かめます。

2. 受給資格を確かめる

   雇用保険の加入期間などの条件を、ハローワークで確かめます。

3. 受講前の手続き

   区分によっては、受講開始前にキャリアコンサルティングなどの手続きが必要です。

4. 受講・修了

   講座を受講し、修了します。専門実践では、資格取得などの追加の条件もあります。

5. 申請・支給

   区分ごとの方法と時期で申請し、支給の可否と額が決まります。

受講を始めてから気づいても、手続きが間に合わないことがあります。申し込む前に、講座の指定と自分の受給資格、必要な手続きを確かめておくことが、学びへの支援を受けるための第一歩です。

学び直しの費用は、給付を差し引く前の額で家計に入れる

教育訓練給付で戻るのは費用の一部で、受講料がまるごと戻るわけではありません。また、給付は申請して支給が決まってから受け取るため、受講料を払う時期と、給付を受け取る時期がずれることもあります。

FPのひとこと

割合の大きさより先に、講座の指定と自分の資格、受講前の手続き。給付が入る前に払うお金も、家計の計画に入れておきましょう。

一定の教育訓練を受ける場合などは、失業給付の給付制限が解除される仕組みもあります。対象の訓練などには条件があります（自己都合退職の給付制限）。受講料を払う年は家計が一時的に赤字になることもあるため、ライフプランに赤字の年があるときの考え方も参考に、公的保障を前提として家計の不足と備え方を整理しておきましょう。