アルバイトの仕事中のけが。労災は使えない？対象の考え方と相談先

アルバイトも労災保険の対象：雇用形態の名前では決まらない

労災保険は、仕事や通勤が原因のけがや病気について給付を行う公的な保険です。対象は、原則として会社などに雇われて働く労働者で、パートやアルバイトも含まれます。正社員かどうかといった雇用形態の呼び名で、対象から外れるわけではありません。

よくある疑問

アルバイトは正社員と違うから、労災は関係ないと思っていました。

一方で、雇われて働く人とは扱いが異なる方もいます。自営業の方や会社の役員などは、そのままでは労働者と同じ扱いにならないことがあり、特別加入（労働者ではない人のうち一定の人が、手続きをして労災保険に加入する仕組み）など、別の確認が必要です。

仕事中のけがは業務災害：業務との関係を確かめて判断

仕事が原因のけがや病気は、業務災害と呼ばれます。ただし、仕事中に起きたことが、何でも労災と認められるわけではありません。どのような作業をしていて、どのように起きたのかなど、業務との関係を確かめたうえで判断されます。

判断のもとになるのは、事故の状況と制度の条件です。会社が「労災だ」「労災ではない」と言ったかどうかだけで、認定が決まるわけではありません。請求を受けた労働基準監督署が、事故の状況などを確かめて個別に判断します。

通勤中のけがは通勤災害：合理的な経路・方法などの条件

家と職場の行き帰りなど、通勤が原因のけがや病気は、通勤災害として給付の対象になる場合があります。ただし、通勤には、合理的な経路や方法であることなどの条件があります。

とくに気をつけたいのが、帰り道の寄り道です。帰宅の途中でどこかに立ち寄った場合、その寄り道がどんなものでも通勤として扱われるわけではありません。どこへ、どんな理由で立ち寄ったかなどによって扱いが変わることがあるため、「対象になる」「ならない」を自分だけで決めつけないようにしましょう。

会社が労災に協力してくれないときは労働基準監督署へ

「会社が労災の加入手続きをしていないらしい」「手続きに協力してくれない」。そんなときも、それだけを理由に請求をあきらめる必要はありません。事故の状況や受診先、勤務の記録を整理して、労働基準監督署に相談しましょう。

1. 受診する

   病院では、仕事中や通勤中のけがであることを伝えます。

2. 記録を残す

   事故の日時・場所・状況、受診した医療機関、勤務の記録を手元にまとめます。

3. 勤務先に伝える

   けがをしたことと、その状況を伝えます。協力が得られない場合も、記録は残しておきます。

4. 労働基準監督署に相談

   記録をもとに、請求の進め方や必要な書類を相談します。

5. 判断を待つ

   労災に当たるかどうかは、事故の状況などをもとに個別に判断されます。

FPのひとこと

会社に言い出しにくくても、まずは記録を残すことから。日付や状況のメモが、相談のときの助けになります。

受診のときに、仕事や通勤に関係するけがだと伝えておくことも大切です。窓口での手続きや必要な書類は、受診する医療機関でも確かめましょう。

労災の相談前に整理したい記録と、休む間のお金

相談の場では、いつ、どこで、何をしていてけがをしたのかを順に説明することになります。記憶があいまいにならないうちに、次のことを書き出しておきましょう。

けがで仕事を休むことになったときの休業中の給付は、労災で休業したときの給付で説明しています。仕事や通勤と関係のない病気やけがで休む場合は、健康保険の傷病手当金を確かめます（病気で会社を休んだときの傷病手当金）。

FPのひとこと

雇用形態で決めつけず、まず記録と相談を。休む間の家計は、給付の見込みが分かってから組み直しましょう。

休んでいる間も、家賃や保険料などの支払いは続きます。公的保障を前提に、貯蓄や固定費の見直しとあわせて、家計の不足と備え方を整理しておきましょう。働く人向けのほかの公的保障は、仕事・失業・労災の公的保障の一覧から探せます。