公的保障を知ったら、民間保険は不要？家計に当てはめる考え方

民間保険は不要？公的保障を家計に当てはめてから考える

民間保険が必要かどうかは、制度の名前を知っただけでは決まりません。同じ制度でも、働き方や家族構成などによって、当てはまるかどうかや受けられる内容が変わるからです。

答えを出す前に、それぞれの制度を自分の家計に当てはめてみましょう。確かめたいのは、次の5つです。

よくある疑問

制度の名前は知っていても、いつ、いくら受けられるかまでは考えたことがありませんでした。

医療費を軽減する給付と、休業中の収入を補う給付は別

当てはめるときに混同しやすいのが、医療費の負担を軽くする給付と、働けない間の収入を補う給付です。目的が違うため、片方に当てはまっても、もう片方の代わりにはなりません。

たとえば高額療養費制度は、保険診療の自己負担が上限を超えたときに、超えた分を支給する制度です。上限は年齢や所得区分などで変わり、入院中の食事代や差額ベッド代などは原則として対象外です（高額療養費の上限と対象外の費用）。

一方、傷病手当金は会社員などの健康保険の給付で、原則として業務外の病気やけがで仕事を休み、給与が十分に出ない期間の収入を、条件を満たす場合に補います。額は標準報酬月額をもとに計算するため、いまの手取り給与と同じ額になるとは限りません（病気で休んだときの傷病手当金）。

公的保障＋勤務先＋貯蓄で、残る不足を見積もる

制度ごとの見通しを立てたら、勤務先の保障と、使える貯蓄を加えます。そのうえで、その間に必要な生活費や教育費と比べると、残る不足が見えてきます。

1. 公的保障を当てはめる

   病気・けが・休業・失業などの場面ごとに、対象・金額・期間・入金時期を確かめます。

2. 勤務先の保障を加える

   勤務先独自の制度のほか、加入する健康保険組合によっては付加給付（法律で定められた給付への上乗せ）がある場合もあります。

3. 使える貯蓄を加える

   入金までの時間差も含めて、生活費に回せる貯蓄がいくらあるかを確かめます。

4. 残る不足を見積もる

   必要な生活費や教育費から、ここまでの合計を差し引いて、足りない分を見積もります。

注意したいのが、給付の足し算です。複数の制度に当てはまっても、全額を単純に足せない場合があります。給付どうしで調整されたり（併給調整）、給与との間で調整されたりすることがあり、その有無や金額は個別に異なります。

入金の時期も見落とせません。たとえば自己都合で退職した場合の失業給付には、原則として待期と給付制限があり、退職してすぐに入金されるわけではありません（自己都合退職と失業給付の入金時期）。入金までの生活費を貯蓄でまかなえるかも、あわせて確かめておきましょう。

不足があるときの備え方：貯蓄・固定費・民間保険を比べる

見積もりで不足が見つかっても、すぐに保険を増やすことが答えとは限りません。反対に、公的保障があると分かったからといって、いまの保険をやめるかどうかも、不足を確かめてから考えることです。方法を並べて比べましょう。

FPのひとこと

保険を増やすためでも、減らすためでもありません。必要な備えを知るために、家計に当てはめてみましょう。

あいマネのFP相談は、公的保障を前提に、家計の不足と備え方を一緒に整理する窓口です。給付を受けられるかどうかや金額を決める窓口ではないため、制度の対象になるかは、各制度の公的窓口で確かめてください。

窓口と必要書類を家族で共有し、ライフプランの土台に

病気やけがのときは、本人が手続きに動けないこともあります。どの制度を、どの窓口に、どんな書類で申請するのかを、家族で共有しておくことも大切です。

• 加入している健康保険と、その問い合わせ先
• 勤務先の担当部署と、勤務先独自の保障
• 各制度の窓口と、必要になりそうな書類
• 生活費に回せる貯蓄の置き場所

公的保障は、ライフプラン（暮らしとお金の計画）の土台になるものです。家族構成や働き方が変わると、当てはまる制度も変わることがあるため、そのたびに家計へ当てはめ直してみましょう。