NISAの金融機関、変更したら保有商品も移せる？変わるのは「これからの買付け先」

NISAの金融機関変更とは？変わるのは「これからの買付け先」

NISAの金融機関の変更は、NISAで新しく商品を買う先（買付け先）を、別の金融機関に切り替える手続きです。いまNISAで持っている投資信託や株を、NISAのまま新しい金融機関へ引っ越す手続きではありません。

変更前に買った商品は、原則として元の金融機関で、非課税のまま持ち続けられます。ただし、新しい金融機関のNISAへ移すことはできません。その商品の残高を見るのも、売るときの手続きも、元の金融機関の口座で行うことになります。

よくある疑問

金融機関を変えたら、持っている投資信託も一緒に新しい口座へ引っ越すものだと思っていました。

元の金融機関に口座と商品が残っていても、そこで新しく買い続けられるわけではありません。つみたて投資枠と成長投資枠を、元の金融機関と新しい金融機関に分けて使う、という意味でもありません。持っている商品の置き場所と、これから買う先は、分けて考えましょう。

金融機関変更の手続き期間：前年10月1日〜その年9月30日

変更は年単位で行います。基本の手続き期間は、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までです。2026年10月のいまは、2027年分の変更を考える時期にあたります。

見落としやすいのは、変更したい年に、すでにNISAで買付けをしている場合です。たとえば2027年に入って元の金融機関のNISAで買付けがあると、2027年分は変更できず、変えられるのは次の年の分からです。毎月の積立の設定が残っていて、知らないうちに買付けが行われていることもあるため、その年の買付けの有無を確かめましょう。

変更の前に確かめたいこと：受付期限・商品・積立の設定

金融機関を変えたい理由は、扱っている商品や費用、使いやすさなど、人によってさまざまです。比べるときは、変更先に買いたい商品があるか、その費用はどうかに加えて、変更前と変更後の金融機関の受付期限も確かめます。

もう一つ忘れやすいのが積立の設定です。変更先では、何を・いくら・どの方法で払うかを決めて、積立の設定をし直します。設定の中身の確かめ方は、積立の設定を確かめる記事で解説しています。

FPのひとこと

変わるのは、これから買う場所です。持っている商品は元の口座に残る前提で、手続きの時期を決めましょう。

変更のために全部売る前に：残す資産と新しく買う資産

すべてを新しい金融機関にまとめたくて、元の口座の商品を売ろうと考える人もいるかもしれません。でも、変更するために、元の口座の商品を売らなければならないわけではありません。売る前に、元の口座に残せる資産と、変更先で新しく買う資産を分けて確認しましょう。

売って受け取ったお金で変更先の商品を買うと、その年の投資枠を使う新しい買付けになります。売った分の枠がいつ、どれだけ戻るかは、売った後の枠の記事で取り上げます。また、NISAで持つ投資信託などには値動きがあり、売る時期によっては、買った金額を下回った状態（元本割れ）で売ることもあります。

なお、住所や氏名が変わったときの届出は、金融機関の変更とは別の手続きです。住所が変わったときの記事で確かめてください。