住宅ローン、銀行が貸してくれる額まで借りていい？

住宅ローンの「借りられる額」と「返し続けられる額」の違い

住宅ローンの審査は、銀行が「この金額なら貸せる」と判断するものです。審査に通ったことは、教育費や将来の積立を続けながら、あなたが返済を続けられることまで保証するものではありません。

「年収の何倍」といった目安も、考えるきっかけの一つです。ただ、同じ年収でも、手取りや家族の人数、教育費、これからためたいお金は家庭ごとに違います。倍率や比率の目安だけで、ここまでなら安全とは言い切れません。

よくある疑問

審査に通ったら、この金額までなら大丈夫と言われた気がしていました。

住宅予算の決め方：手取りから住まいに回せる額を出す

住宅予算を考える出発点は、額面の年収ではなく、毎月の手取りです。そこから生活費、教育費、将来のための積立を先に差し引き、残った金額を住まいに回せる額の目安にします。

1. 毎月の手取りを確かめる

   額面ではなく、実際に受け取る金額から始めます。

2. 生活費を差し引く

   食費や日用品など、毎月の暮らしに使うお金を引きます。

3. 教育費を差し引く

   今かかっている分に加え、進学の年に増える分も考えます。

4. 将来の積立を差し引く

   老後などに向けて、これからためたいお金を先に取り分けます。

5. 残りが住まいに回せる額

   住宅ローンの返済など、住まいにかかるお金はこの範囲で考えます。

ポイントは、将来の積立を「余ったらためるお金」にしないことです。返済を優先して積立を後回しにすると、毎月の返済は続けられても、将来への準備が進まない家計になりかねません。

住宅ローンを組む前に、収入が減る場合も試算する

今の家計で払えても、その余裕がずっと続くとは限りません。たとえば、育児で働く時間が減る年は収入が下がり、子どもが進学する年は教育費が増えます。そうした年も、住宅ローンの返済は続きます。

そこで購入前に、今の収入が続く場合と、収入が減る場合の両方を試算しておきましょう。ボーナスが出ない年でも、返済と暮らしが回るかを確認します。

住宅金融支援機構の住宅ローンシミュレーションといった試算ツールを使えば、借りる額ごとの毎月の返済額も確かめられます。教育費と住宅費が重なる年の考え方は家は買える。でも、教育費のピークも越えられる？、2人の収入で借りる場合は共働きなら、2人分の収入で借りて大丈夫？で解説します。

FPのひとこと

家を持つことと、家計に余裕を持つことはセットです。余裕が小さくなる年から先に確かめておきましょう。

住宅ローンの借入額を決める前のチェックリスト

借りる額を決める前に、次の点を確かめましょう。

どこかの年で余裕がなくなりそうなら、借りる額や購入の時期、ほかの支出のどこを調整できるかを考えます。返済できる額は、家計の状況だけでなく、借入の条件によっても変わります。調整の仕方に迷うときは、手取りと支出の数字を書き出したうえで、専門家に相談する方法もあります。