独立して国民健康保険へ。休業保障も同じ？傷病手当金の扱いを確認

国保に切り替えても、医療費の保障と休業保障は別

病気やけがのときのお金の保障は、2つに分けて考えると整理しやすくなります。病院で払う医療費の負担を軽くする保障と、働けない間の収入を補う保障です。同じ健康保険の給付でも、目的がまったく違います。

国民健康保険にも、病院にかかったときの医療費の給付があります。ただ、医療費の給付があることと、休業中の収入を補う手当があることは別です。会社員の健康保険から国保に移ると、休業中の手当の扱いが変わることがあります。

よくある疑問

健康保険を国保に切り替えても、休んだときの手当はそのまま続くと思っていました。

会社員などの健康保険には、条件を満たすと、休業中の収入を補う傷病手当金があります。対象になる条件や額の考え方は、会社員の傷病手当金の条件と額の記事にまとめています。

国民健康保険に傷病手当金はある？加入先で扱いを確認

市区町村の国民健康保険では、会社員の健康保険と同じ傷病手当金が、一般的に用意されているわけではありません。会社員のときと同じ手当があるつもりで独立後の家計を考えると、病気で休んだときの見込みが大きくずれるおそれがあります。

ただし、国保の加入者は休業中の手当を受け取れない、と言い切れるわけでもありません。国保には、加入先が独自に定めて行う任意給付という仕組みがあり、その内容には加入先によって差があります。また、同じ業種の人などでつくる国民健康保険組合（国保組合）には、独自の給付を設けているところもあります。

インターネットで見つけた自治体の案内は、その自治体の国保についての説明です。ほかの市区町村や国保組合でも同じとは限らないため、自分が加入している先の案内や窓口で確かめましょう。

退職前の健康保険の傷病手当金を、引き続き受け取れる場合

国保の給付とは別に、退職前に加入していた健康保険の傷病手当金を、一定の条件で退職後も引き続き受け取れる場合があります。これは国保から出る手当ではなく、退職前の健康保険の給付として扱われるものです。

この継続給付には、退職前の被保険者期間（健康保険に加入していた期間）などの条件があります。「引き続き」受け取る仕組みなので、独立した後に新しく病気やけがをして働けなくなった場合と、同じようには考えられません。

退職の時点で病気やけがの療養をしているなら、退職前の健康保険に、続けて受け取るための条件と手続きを早めに問い合わせておきましょう。

FPのひとこと

退職前から療養中なら、まず退職前の健康保険へ。国保の窓口とは問い合わせ先が違う点に気をつけましょう。

なお、退職後に加入する健康保険には、国保のほかにも選択肢があります。どれを選ぶかで給付の内容も変わるため、退職後の健康保険の選択肢もあわせて確かめておくと判断しやすくなります。

独立後の家計：生活費と事務所代などの固定費を確かめる

独立後に病気で働けなくなると、その間の収入が止まることがあります。それでも、家賃や食費などの生活費に加えて、事務所代などの固定費の支払いは続きます。会社員のときより、確かめる支出の範囲が広くなる点に気をつけましょう。

公的給付の対象と期間を確かめたうえで、足りない分を貯蓄でどこまでまかなえるかを見ます。民間の保障が必要かどうかを考えるのは、その後です。民間の保険は、貯蓄を増やすことや固定費の見直しと並ぶ、備え方の選択肢の一つです（公的保障と民間保険の考え方）。

FPのひとこと

健康保険の切り替えは、家計を見直すきっかけにも。収入が止まった月を想定して、出ていくお金を書き出してみましょう。