退職後の健康保険、選択肢は1つだけ？任意継続・国保・家族の扶養

退職後の健康保険の選択肢：任意継続・国保・家族の扶養

会社員のときは、勤務先を通じて健康保険に加入しています。退職すると勤務先を通じた加入は終わるため、退職後にどの健康保険に入るかを選び、手続きをすることになります。

選択肢は国民健康保険だけではなく、主なものは次の3つです。

• 任意継続：退職前の健康保険に、退職後も個人で加入を続ける
• 国民健康保険（国保）：住所地の市区町村の国民健康保険に加入する
• 家族の被扶養者：条件を満たす場合に、家族が加入する健康保険の扶養に入る

どれを選べるかは、退職前の加入期間や家族の状況などで変わります。

よくある疑問

辞めたら国保に入るしかないと思っていました。ほかの選択肢もあるんですね。

任意継続の条件：原則2か月以上の加入と20日以内の申請

任意継続は、退職前に加入していた健康保険に、退職後も続けて加入する仕組みです。協会けんぽなどの一般的な例では、主に次の条件があります。

• 原則として、退職前に継続して2か月以上加入していること
• 原則として、退職日の翌日から20日以内に申請すること

※ここで挙げた条件は、協会けんぽなどの一般的な例です。加入できる期間や必要書類なども含め、退職前の健康保険の案内で確かめましょう。

申請の期限が短いため、退職してから考え始めると、比べる時間がほとんど残らないこともあります。退職日が決まったら、早めに退職前の健康保険へ問い合わせておきましょう。

もう一つ注意したいのが、給付の扱いです。協会けんぽの案内では、任意継続の傷病手当金は、在職中から続けて受けている場合に限って引き続き申請できるとされています。任意継続に切り替えた後に新しく始まった病気やけがで休む場合に、会社員のときと同じ傷病手当金が出るとは考えないでください。傷病手当金や付加給付の扱いは、加入先で確かめることが大切です。付加給付（健康保険組合が独自に行う上乗せの給付）の仕組みは、健康保険組合の付加給付で説明しています。

国民健康保険と家族の扶養：保険料と基準を確かめる

国民健康保険

国民健康保険の保険料は、前年の所得や世帯の状況などによって変わります。会社員のときに給与から引かれていた額をもとに考えると、実際とずれることがあります。見込みの保険料は、住所地の市区町村で確かめましょう。

給付の面では、市区町村の国保に、会社員の健康保険と同じ傷病手当金が一般的に用意されているわけではありません。病気で休む間の収入の保障については、独立して国保に切り替えたときの休業保障の記事を参考にしてください。

家族の被扶養者

家族が会社員などで健康保険に加入している場合は、条件を満たせば、その家族の被扶養者（扶養される家族）になれることがあります。扶養に入れるかどうかは、家族が加入している健康保険の基準で判断されます。

基準や必要書類は、家族の勤務先を通じて問い合わせます。扶養に入れる前提で待つうちに、任意継続の申請期限が過ぎてしまうこともあるため、ほかの選択肢も並行して調べておきましょう。

3つの選択肢の比べ方：保険料・給付・申請期限

退職後の健康保険を選ぶときは、保険料の金額だけで決めないことが大切です。給付の内容と申請の期限も、一緒に並べて比べましょう。

どの選択肢の保険料が安いかは、一律には言えません。それぞれの窓口で見込みの額を聞き、表のように並べて比べましょう。

FPのひとこと

保険料の安さだけで選ぶと、給付や期限で困ることも。3つを同じ表に並べて比べましょう。

退職前に、見込保険料と申請期限を確かめておく

退職してから慌てないよう、退職日が決まった段階で、見込みの保険料と申請の期限を確かめておきましょう。

健康保険の切り替えと一緒に、退職後の家計も準備しておきます。収入が減っても、保険料の支払いは続きます。失業給付を考えている場合は、受けられる条件もあわせて確かめておきましょう（退職したら失業給付は出る？）。