2026年10月開始。自営業の育児も年金保険料免除？国民年金の育児免除の対象と期間

国民年金の育児免除とは？2026年10月に始まった制度

国民年金の育児免除は、2026年10月1日に始まり、すでに施行されている制度です。対象は、1歳になるまでの子を養育している国民年金の第1号被保険者です。第1号被保険者とは、自営業の方などのように、国民年金の保険料を自分で納める加入者のことです。

対象になるには、子との親子関係があることや、子と住所が同じであることなどの条件があります。父母がどちらも第1号被保険者なら、父母の双方が対象になる場合もあります。

よくある疑問

育休中の保険料の免除は会社員の話で、自営業の自分には関係ないと思っていました。

会社員などの育休中の保険料の免除は、勤務先の届出による別の仕組みで、条件も異なります（育休中の社会保険料の免除）。

所得制限なし。免除期間は老齢基礎年金にどう反映？

育児免除には、所得による制限がありません。収入の多い少ないで対象から外れることはなく、ほかの条件を満たすかどうかで決まります。そして、免除された期間は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます。老齢基礎年金は、国民年金から受け取る老後の年金です。

国民年金には、収入が減って保険料が払えないときに、所得などの条件で申請する免除や納付猶予もあります（保険料が払えないときの免除と納付猶予）。育児免除は、所得による制限がない点で、それとは別の仕組みです。

免除の期間は人によって違う。何月分からかを確かめる

注意したいのは、免除される期間です。全員が一律に12か月免除されるわけではありません。何月分から何月分までが対象になるかは、主に次の点で変わります。

出産した母親は、出産の前後に国民年金の産前産後免除（出産前後の一定期間の保険料の免除）を受けることがあり、その期間と育児免除の期間は分けて考えます。そのため、同じ子を育てる父母でも、母親と父親などでは、育児免除の対象になる期間が異なります。

また、2026年10月より前の月の保険料は、この免除の対象になりません。子が2026年10月より前に生まれている場合も含めて、自分は対象か、何月分からかを確かめましょう。

育児免除の手続きは必要？届出の有無は状況で異なる

手続きが必要かどうかも、状況によって異なります。産前産後免除を受けた母親の中には、育児免除のために追加の届出が要らない場合もあります。一方、父親などは、母親とは期間も届出の扱いも異なります。

「全員が届け出なければならない」とも、「何もしなくてよい」とも決めつけずに、自分の場合を確かめることが大切です。確かめる先は、市区町村の国民年金窓口や年金事務所です。

育児の時期の家計に、保険料の免除をどう入れる？

免除される月が分かると、育児の時期の家計で、国民年金の保険料をどれだけ見込むかが決まります。「免除されるはず」と思い込みで家計に入れず、対象かどうかと何月分からかを確かめてから反映させましょう。

FPのひとこと

所得制限がなく、納付済みとして扱われる点は心強い仕組みです。ただ、期間と届出は人によって違うので、何月分からかを窓口で確かめましょう。

保険料の免除を確かめたうえで、育児の時期の家計で足りない分は、公的保障を前提に、貯蓄の使い方や固定費の見直しとあわせて整理しておきましょう。出産前後のお金や児童手当など、ほかの制度は出産・育児の公的保障のまとめから確かめられます。