育児で時短勤務。減った給料に給付はある？育児時短就業給付金の計算

育児時短就業給付金とは？2025年4月に始まった雇用保険の給付

育児時短就業給付金は、育児のために時短勤務をして賃金が下がったときに確かめたい、雇用保険の給付です。2025年4月に始まりました。育児休業中の給付とは別の制度です（育休中の給付の考え方）。

対象は、原則として2歳未満の子を育てるために所定労働時間（勤務先との取り決めで決まっている働く時間）を短縮するなど、条件を満たす雇用保険の加入者です。

気をつけたいのは、単なる欠勤や早退と、所定労働時間の短縮は別だという点です。休んだ日や早く帰った日があって給料が減っても、それは時短勤務とは別のものとして扱われます。また、子が2歳になる時期の判定や、月の途中で資格や働き方が変わった月の扱いは、個別に確かめる必要があります。

よくある疑問

時短で減った分の1割くらいが、給付で戻ってくるのかと思っていました。

給付額の基本は「時短中の賃金の10％」。減った額の10％ではない

支給額の基本は、時短中に支払われた賃金の10％です。時短によって減った額（賃金の減少額）の10％ではありません。どちらの金額に10％を掛けるかで、見込みの額は大きく変わります。

ただし、いつも10％がそのまま支給されるわけではありません。賃金の下がり方や上限額などによって、支給額が調整されたり、支給されなかったりする場合があります。基本の10％で計算する前提として、時短中の賃金が時短前の賃金月額の90％以下であることや、支給限度額の範囲であることなどの条件があります。

• 子の年齢：原則2歳未満（2歳になる時期の判定は個別に確認）
• 働き方：所定労働時間の短縮など（欠勤・早退とは別）
• 賃金の下がり方：時短前の賃金月額の90％以下など
• 上限：支給限度額などによる調整や不支給がある
• 申請：申請する月ごとに受給の条件がある

※支給の可否や額は、申請の内容をもとに個別に判断されます。ある月は対象でも、別の月は条件を満たさないこともあります。

仮に30万円が24万円になったら？給付額の計算例

数字で確かめてみましょう。仮に、比べる基礎となる時短前の賃金月額が30万円、時短中の賃金が24万円で、ほかの条件を満たす例です。

時短中の賃金と給付を合わせると、24万円＋2万4,000円＝26万4,000円です。時短前の30万円と比べると、30万円−26万4,000円＝3万6,000円少なくなります。減った6万円が全額補われるわけではありません。

自分の数字で試すときは、時短前の賃金月額がいくらとして扱われるかを、勤務先やハローワークで確かめましょう。時短中の賃金が時短前の90％を超える場合は、この計算どおりにはなりません。

時短を決める前に：勤務先で制度と申請を確かめ、家計を試算

時短勤務にするかどうかを決める前に、勤務先で育児のための時短の制度と、この給付の申請の流れを確かめておきましょう。確かめる先は、勤務先と管轄のハローワークです。

家計の試算では、給付を足しても時短前に届かない分（仮の例では3万6,000円）を、支出の見直しや貯蓄などでどうまかなうかを考えます。時短の期間が長くなりそうなら、年単位で赤字の年が出ないかも見ておきましょう（ライフプランに赤字の年があるとき）。

FPのひとこと

給付は「時短中の賃金の1割」が基本です。減った分を埋めるものではないので、残る差を家計でどうまかなうかまで試算しておきましょう。

出産・育児のほかの給付は、出産・育児の公的保障の一覧から確かめられます。