株で損したら、確定申告で取り戻せる？損益通算の考え方と申告前の確認

株の損失は確定申告で戻る？損した金額が返る制度ではない

株で損をしても、確定申告で損した金額がそのまま返ってくるわけではありません。確定申告でできるのは、一定の損失を、税金の計算に反映させることです。

具体的には、一定の上場株式等を売って出た損失（譲渡損失）を、申告分離課税（ほかの所得と分けて税金を計算する方法）を選んだ対象の配当等と差し引きできます。これを損益通算といいます。差し引いた結果、納めすぎた税金があれば、還付を受けられる場合があります。

※給与所得など、ほかの所得と自由に損益通算できるわけではありません。対象となる取引や申告方法にも条件があります。

よくある疑問

確定申告をすれば、株で損した分が戻ってくると思っていました。

控除しきれない損失は3年繰り越せる場合も。申告を続ける

損益通算をしても控除しきれない損失は、翌年以降3年間繰り越せる場合があります。繰り越した損失を、その後の年の対象となる譲渡益や配当等から差し引く仕組みで、繰越控除といいます。

ただし、必要な申告を続けるなどの条件があります。株の取引をしない年も、繰越のために申告が必要な場合があります。損失が出た年だけ申告して、その後の申告をしないと、繰越を続けられなくなることがあるので注意しましょう。

1. 損失が出た年

   確定申告で、対象の配当等と損益通算します。控除しきれない分を繰り越すときも、申告が必要です。

2. 翌年以降

   株の取引がない年も、繰越のために申告が必要な場合があります。

3. 繰り越せるのは3年間

   繰り越した損失を、その年の対象となる譲渡益や配当等から差し引きます。

損益通算と繰越控除のしくみ全体は、株の損失の繰越控除の記事でも整理しています。

NISA口座の損は通算も繰越もできない。口座ごとに分ける

NISA口座で出た損失は、この損益通算や繰越控除の対象外です。同じように株で損をしても、どの口座で出た損失かによって、確定申告で扱えるかどうかが変わります。

まず、口座ごとの年間取引報告書で、損失が出たのが課税口座かNISA口座かを分けましょう。

NISA口座の損失の扱いと、損をした商品の考え方は、NISAで損をしたときの記事でくわしく解説しています。

申告で住民税・国民健康保険料・扶養に影響する場合

源泉徴収ありの特定口座の所得は、申告するかどうかを選べる場合があります。ただし、申告すると、住民税や国民健康保険料、扶養の判定などに影響する場合があります。

自治体の案内では、たとえば大津市が、株式や配当などの確定申告によって、国民健康保険の保険料などに影響が出る場合があることを案内しています。扱いは、住んでいる市区町村や加入先で確かめましょう。

FPのひとこと

所得税の還付だけを見て、申告したほうがよいと決めないこと。住民税や保険料まで含めて確かめましょう。

投資の損失と、税制上の取り扱いは分けて理解することが大切です。FP相談では、運用と手取りの見通しを一緒に整理できます。申告をするかどうかや税額の判断は、税務署・税理士に確かめましょう。