2026年の生命保険料控除、6万円戻るは誤解！

生命保険料控除とは：所得から一定額を差し引く制度

生命保険料控除は、税金そのものではなく、税額計算のもとになる所得から一定額を差し引く制度です。このように所得から差し引く控除を、所得控除といいます。

よくある疑問

控除が6万円になるなら、税金が6万円戻ってくるのだと思っていました。

1. 保険料を払う

   生命保険料控除の対象になる保険料を払います。

2. 控除の額が決まる

   契約の区分や、1年間に払った保険料などによって決まります。

3. 所得から差し引く

   控除の額を、税額計算のもとになる所得から差し引きます。

4. 税額を計算する

   差し引いた後の所得をもとに、税額を計算します。

つまり、控除の6万円は「所得から差し引く額」です。6万円がそのまま戻ってくるわけではありません。税金がいくら減るかは、その人の所得や、ほかの控除によっても変わります。

2026年分以降の生命保険料控除：最高6万円の条件

2026年分以降、23歳未満の扶養親族がいる場合、2012年以降の契約に基づく一般の生命保険料控除は、所得税で最高6万円になります。この記事では、この控除を「新一般」と呼びます。

誰でも6万円になるわけではありません。対象となる保険料や支払額などに条件があり、控除の額は、契約の区分や1年間に払った保険料などによって変わります。

また、ここでの6万円は所得税の上限です。住民税の控除上限が6万円になる、という意味ではありません。

生命保険料控除には、一般の生命保険料控除のほかに、介護医療保険料控除と個人年金保険料控除があります。この3区分を合わせた控除全体の上限12万円は変わりません。年金保険が個人年金保険料控除の対象になる条件は、個人年金保険料控除の条件についての記事で解説します。

一時払いの保険料は、原則として支払った年だけ控除の対象

保険料を一度にまとめて払う一時払いには、注意したい点があります。一時払いの保険料が、毎年同じように控除されるわけではありません。原則として、控除の対象になるのは支払った年だけです。

また、控除の額には上限があります。一時払いで大きな保険料を払った年でも、控除を受けられるのは上限の範囲までです。

同じように保険料をまとめて払う方法でも、一時払いと全期前納は仕組みが違います。違いは一時払いと全期前納についての記事で確かめられます。

生命保険料控除の注意点：控除のために保障を増やさない

控除で受けられる効果は、その人の所得や、ほかの控除によっても変わります。同じ額の控除でも、税金がいくら減るかは人によって違います。

そして、税金がいくら減るかと、保険料をいくら払うかは別の話です。保険は、まず必要な保障から考えるもの。控除のためだけに、不要な保障を増やさないことが大切です。

FPのひとこと

控除は、必要な保障を選んだあとで確かめるもの。控除の額から保険を選ばないようにしましょう。

老後の備えを税金の面だけで比べないことについては、NISA・iDeCo・年金保険の比べ方についての記事も参考にしてください。